より高いリターンが期待できるビジネスに資本再投資する施策を推進
GEの個人向け金融サービス部門であるGE Moneyは、本日、日本の個人向け金融サービス事業を日本有数の金融機関である新生銀行に売却することで新生銀行と合意に至りました｡
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社の全株式を譲渡することによって、GEコンシューマー・ファイナンスならびにその子会社が展開しているクレジットカード事業ならびにモーゲージローン事業、「レイク」ブランドのパーソナルローン事業を新生銀行に譲渡するものです。譲渡価格は5,800億円（54億USドル）で、必要な当局からの許認可など売却実行条件を満たすことを前提として、本年9月末までに譲渡完了の予定です｡
今回の合意に基づき、新生銀行は、対象となるGE Moneyの日本のパーソナルローン事業、クレジットカード事業、モーゲージローン事業を譲り受けると共に、日本の個人向け金融市場における地歩を強化する戦略の一環として、これらの事業に従事する社員の雇用を承継する予定です。
循環器と脳血管専用機種、安全・低侵襲・低被ばくの血管治療を実現
ボルケーノ社と血管内超音波診断装置の販売で提携
GEヘルスケアグループの日本法人であるGE横河メディカルシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：熊谷昭彦）は、当社初のフラットパネルディテクタ搭載型バイプレーンX線血管撮影装置「Innova 2121IQ（イノーバ2121・アイキュー）」と「Innova 3131IQ（イノーバ3131・アイキュー）」を、最先端の血管内治療を施行する大学病院や地域基幹病院を主対象に発売します。
Innova 2121IQとInnova 3131IQは、当社のフラットパネル型デジタルディテクタ（以下FPD）搭載X線血管撮影装置「Innova（イノーバ）」シリーズの最上位機種。20cm x 20cmのFPDを搭載したInnova 2121IQは冠動脈や頸部、下肢などの循環器専用、30cm x 30cmのFPDを搭載したInnova 3131IQは脳血管専用のバイプレーンX線撮影装置です。
北海道内での顧客基盤のさらなる拡大を図る
GE Money （法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長：藤森義明、本社：東京都港区）は、株式会社北洋銀行（取締役頭取：横内龍三、本店：札幌市）と、住宅ローン販売における業務提携契約を締結しました。来年1月4日より、北洋銀行から紹介を受けたお客様に対して、「GE Moneyの住宅ローン」の提供を開始いたします。本提携によって、GE Moneyと銀行との住宅ローン販売提携は47（内信金31）に拡大します。
今回の提携スキームは、北洋銀行の住宅ローンの事前審査においてお客様のご要望に添えない結果となった場合、お客様のご希望に基づいて、北洋銀行がGE Moneyを紹介し、GE Moneyは、独自の審査方法で仮審査を行ない、個々のお客様の支払能力に応じて異なる金利や融資額をご提案するものです。
第4四半期：15％の好調な受注増を予想
2008年度の1株当たり利益：10％またはそれ以上の成長を予想
配当：11％増額、32四半期連続で増配を達成
株式買戻：3年間にわたる150億ドル相当の新規株式買戻計画を承認
米国コネチカット州フェアフィールド、2007年12月11日 - GEは本日、2007年度第4四半期の1株当たり利益は14~18％増の0.67~0.69ドル、受注額は15％増となり、今年度は好調な業績をもって終える見込みであると発表しました。2007年通年の1株当たり利益は18~19％増の2.19~2.21ドルとなり、12四半期連続でGDPの2~3倍の成長率で内部成長を達成すると見込んでいます。2007年通年では、配当と株式買戻しを通じて総額260億ドルを投資家に還元することになります。GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは、本日ニューヨークで開催された年次の業績見通発表会においてこの最新の業績見通しを発表しました。
5秒で心臓CT撮影が可能に、PET/CTで初めて心臓診断に高い有用性を誇る
GEヘルスケアグループの日本法人であるGE横河メディカルシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：熊谷昭彦）は、陽電子放射断層撮影装置（PET）とコンピュータ断層撮影装置（CT）を一体化し、従来のがんを始めとした腫瘍検査に加えて特に心臓の機能検査に優れた特性を持つ複合型検査装置PET/CTの新製品「Discovery VCT Elite（ディスカバリー・ブイシーティー・エリート）」を発売します。当製品は、心臓PET/CTの臨床研究を推進する大学病院や先端研究機関、または大規模病院などを主対象に発売します。
Discovery VCT Eliteは当社のPET/CT「Discovery」シリーズの最上位機種。最大の特長は、当社のマルチスライスCTの最上位機種「LightSpeed VCT」の技術を搭載し、約5秒（5心拍）の高スピード、かつ低被ばくで高精細な心臓撮像を可能にしたことです。臨床的には、これまでの腫瘍領域に加えて、PET/CTでは初めて、心臓をはじめとする循環器領域での診断に高い有用性を誇ります。
世界の需要増大に対応
GEはサプライチェーンおよびエンジニアリング能力向上のために約5,000万ドルを投資し、世界の蒸気タービン需要に応えるため、それらの能力の倍増に取り組みます。GEは北米、ヨーロッパ、アジア各地に展開している蒸気タービン生産及びエンジニアリングセンターで生産能力を拡大します。
現在、世界中でコンバインドサイクルの発電所に強い関心が寄せられており、蒸気タービンへの需要が急速に高まっています。今年の年初以来、ヨーロッパ・中近東におけるコンバインドサイクル・プロジェクトに関する設備供給のGEの受注額は20億ドルを超えています。
GEエナジーのグローバルサプライ担当バイスプレジデント、ローレンス・ブライストーン（Lawrence Blystone）は次のように述べています。「世界で増大する電力需要に応えるためには、幅広いテクノロジーのオプションが必要になりますが、蒸気タービンはエネルギー業界を支える大黒柱として、世界のエネルギーの80％以上の発電量をまかなうという役割を果たし続けます。」
米ゼネラル・エレクトリック（以下「GE」）の法人金融部門であるGEコマーシャル・ファイナンス・アジア（本部：東京都港区、CEO：ジョン・フラネリー）と、三洋電機クレジット株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：大島祥一、以下「三洋電機クレジット」）はこのほど、2008年1月1日付で三洋電機クレジットの社名を「GE三洋クレジット株式会社」に変更することを決定しました。
今回の社名変更は、本年5月のSTVパートナーズ（GEの100%間接子会社）による三洋電機クレジットの普通株式等の公開買付けが成立、その後の関連手続きを経て年内に三洋電機クレジットがGEの100%子会社となることを受けて決定したものです。
マンモグラフィと超音波の併用検診に140名が参加、乳がん検診受診機会拡大に貢献
GEヘルスケアグループの日本法人であるGE横河メディカルシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：熊谷昭彦）は、本年11月の乳がん定期検診に、社員の「大切な人」を招待する「乳がん検診のプレゼント」を実施しました。
当社では定期健康診断のほか、2005年度から毎年、30歳以上の全女子社員を対象に、マンモグラフィ（乳房X線撮影装置）と超音波診断装置による乳がん検診を会社負担で実施しており、今回初めて、社員に加えて、社員の「大切な人」を乳がん検診に招待しました。検診は、11月8日（木）、9日（金）および12日（月）の3日間、本社駐車場に停めた乳がん検診専用バス（医療法人ブレストピアなんば所有）において、同バスに搭載された当社製マンモグラフィ「Senograph 2000D（セノグラフ2000D）」と当社製超音波診断装置「LOGIQ 5（ロジック・ファイヴ）」を使用して実施。費用は個人負担となるものの、このような検診の機会提供に対して、社員の妻や母親、姉妹など全140名の「大切な人」が参加しました。
『生きていくにはお金がかかる』という認識は低いものの、貯蓄への意識が高く堅実な高校生
NPO法人「育て上げ」ネットとGE Moneyが2,480名の高校生の「一人暮らしに必要な生活費」に関する調査を実施
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット（理事長：工藤啓 所在地：東京都立川市）とGE Money（法人名：GEコンシューマー･ファイナンス株式会社、代表取締役社長：藤森義明 本社：東京都港区）は、「ニート予防を目指した金銭基礎教育プログラム"MoneyConnection"」を共同で開発し、昨年10月より講師を派遣して高校で実施しています。プログラムの一部である20万円という額を一人暮らしのための生活費の内訳に振り分けるシミュレーション（「明日から一人暮らし」）を集計・分析した結果と、ファイナンシャル・プランナーCFP®の海宝賢一郎氏の考察から、現代の高校生の『金銭感覚』や『お金に関する意識』が見えてきましたのでここにご報告いたします。
全体的な傾向
