国内景況の先行きに慎重、成長への課題は人材の確保と育成
GEキャピタル（東京都港区）と日経リサーチ（東京都千代田区）は、日本の中堅企業を対象とした共同調査を実施し、その結果を発表しました。
この調査は、年間売上高が10億から1,000億円の企業を中堅企業と定義しています。この層の企業は、日本企業の従業員総数の約2割、総売上高の約4割を占めるなど、日本の経済成長に欠かせない存在でありながら、世間の注目は大企業と中小・零細企業に奪われ、調査や研究の対象になることも少ないのが現状です。
今回の調査は、中堅企業の現状やそれら企業を取り巻く課題や機会を検証することを目的に、2014年3月に実施しました。 調査報告書には、GEキャピタルが米国で実施した調査結果を用いた、経営者意識の日米比較も含まれます。
調査報告書の要旨は以下の通りです。
要旨
日本企業の総数に占める中堅企業の数は約2％。しかし、そこで働く従業員総数は全体の約2割、総売上高は約4割と、非常に大きな位置を占めている。
業界初*1 フルタッチスクリーンを搭載したタブレット機「Venue 50」
従来の携帯型超音波の定義を超える高画質を実現した*2 ポータブル機「LOGIQ e Premium」
医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：川上潤）は、小型携帯超音波診断装置の2シリーズにおいて、既存機種を大きく技術的に進化させると 同 時に、日本の医療課題を解決するソリューションを盛り込んだ上位機種として「Venue 50（ヴェニュ フィフティ）」、「LOGIQ e Premium（ロジック イー プレミアム」の2機種を2014年5月7日（水）より販売開始します。
＊本報道資料は米国にて4月24日に配信された内容を抄訳したものです。
2014年4月24日 米国コネティカット州スタンフォード
GEエナジー・ファイナンシャル・サービスは再生可能エネルギーの累積投資額がグローバルで100億ドルを超えたと発表し、業界有数の投資企業となったことを表明しました。投資先の数々の事業はロサンゼルスでの年間電力使用量の2倍に相当する発電をおこない、マサチューセッツ州の年間自動車排気量と同量の温室効果ガスを削減し、米国内で約1万件の雇用を創出しております。
ソフトバンクテレコム株式会社（以下「ソフトバンクテレコム」）とGEソフトウェア（以下「GE」）は、企業向けIoT（インターネット・オブ・シングス）／M2M（マシン・トゥ・マシン）ソリューション分野での開発を行うための戦略的提携契約を締結しました。 両社は今後、 予測分析ソフトウェアと通信機器をベースにM2M技術を組み合わせたプラットフォームの設計・開発・構築で協業し、 日本およびアジア太平洋地域において、 IoT （ インターネット・オブ・シングス ）、「インダストリアル・インターネット」※1を推進します。
本協業では、 ソフトバンクテレコムのグローバルネットワーク・モバイル・M2M技術と、GEのソフトウェアを組み合わせ、 M2M センサーネットワークから収集したデータの高度な分析を行うことで、産業機械や工業製品などの資産管理の最適化、事業のコスト削減や業務効率化など、さまざまな業種でビジネスに大きな変化と効果をもたらす企業向けM2Mソリューションを推進します。そして、例えば自動車業界、建設業界、農業といったさまざまな産業分野への展開を目指します。
少量の木材によるガス化発電が可能に
GEパワー＆ウォーターの分散電源部門では、イエンバッハ・ガスエンジンを用いた、木質バイオマスのガス化発電をより積極的に推進いたします。そのため、今般、日本GE内に木質バイオマスのガス化発電を推進するプロジェクトチームを発足させ、幅広い潜在顧客の様々なニーズにきめ細かな対応をおこなってまいります。
木質バイオマスのガス化発電システム
2012年7月より、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、燃料が未利用木材の場合、1キロワット時当たり買取価格が32円となり、豊富な森林資源の有効活用策として木質バイオマスによる発電が注目されています。発電事業者にとって木質バイオマス発電は、これまで燃料となる木材の安定的な確保が課題でした。しかし木質バイオマスのガス化発電であれば、年間1~2万トンの未利用木材等を利用して1,000キロワット~2,000キロワットの発電をおこなうという、これまでのおよそ1/5から1/10の少量木材を燃料とする小規模発電でも、事業性の確保が可能となり、お客様にとって 「 エネルギーの地産地消 」 による効率的な事業運営が実現できます。
＊ 2014年4月17日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」（ ＊英語のみ）をご覧下さい。
2014年度第1四半期の決算ハイライト
GEの発表した2014年度第1四半期の営業収益は33億ドル、1株当たりでは0.33ドルで、前年同期比は15%減となりました。2013年のNBCユニバーサル社の影響、リストラ、その他の変化を除外すると、1株当たりの営業収益は前年同期比で9%増となっています。
プレスリリースの続きを英語で読むには、ここをクリックしてください。
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東芝は、北海道電力株式会社から、石狩湾新港発電所の1号機LNG（液化天然ガス）火力発電設備向けに、米国ゼネラル・エレクトリック社（GE）の新型ガスタービン9HAと東芝製最新鋭蒸気タービン・発電機を組み合わせた ガスタービンコンバインドサイクル発電システム（以下、GTCC）を主契約者として受注しました。
受注したのは、世界最高のプラント熱効率62%（低位発熱量ベース）(注1)を実現したGTCCです。計画出力は569.4MWで、 工事開始は2015年10月を予定しています。 今回、 東芝とGEがこれまで協力して進めてきた販売活動のなかで、システムの効率性に加え、機器の信頼性、技術力、サービス体制などが総合的に評価され、受注に至りました。両社は本発電システムの提供を通じ、将来的な電力の安定供給に向け、燃料の多様化によるバランスの取れた電源構成の構築に寄与します。
－高分解能・高速化・カバレージを同時に満たす最上位機種により、2025年型医療モデルで高度急性期を目指す医療機関のニーズに対応－
医療課題の解決に取り組む ヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：川上潤）は、4月11日（金）、 「高分解能（画質）」 「高速化（スピード）」 「カバレージ（撮影範囲）」 というCT（コンピューター断層撮影装置）に求められる三大機能を最高レベルで追求した最上位機種「Revolution CT（レボリューションシーティー）」を発売します。従来実現が困難であった三要素をすべて兼ね備えた本製品の発売によって、GEヘルスケア・ジャパンは2014年をYear of Revolutionと位置づけ、市場のリーダーとしてのさらなる地位強化を目指します。また、超高齢社会における医療体制として政府が提唱する2025年モデルにおいて、高度急性期病院を目指す医療機関の差別化にも貢献します。
