＊本資料は世界で配信されたGEリリースを抄訳としてご紹介するもので、当内容は9月8日に配信されました。
【コネチカット州・フェアフィールド・】2014年9月8日 － GEはエレクトロラックス（本社：スウェーデン・ストックホルム）に33億ドルにて家電事業を譲渡する契約書に合意したことを本日発表しました。本件事業譲渡の一部としてGEはGEの家電事業のブランド名をエレクトロラックスが継続して利用するための長期的な合意も交わしています。本件事業譲渡はGEとエレクトロラックスの取締役会の承認を得ており、今後当局の承認等を経て、2015年中の完了を目指しています。
「この案件は、世界でもっともすぐれたインフラと技術の企業でありたいとするGEの戦略に一致するものです」とGEの会長兼CEOであるジェフ・イメルトは述べています。「私たちは、バランスよくインフラビジネスを事業ポートフォリオの中核に位置づけ、技術面はもちろん、 新興国で競争力を有し、お客さまに最適な結果をもたらし、シンプルであることを企業文化に備えた新たなインダストリアル・カンパニーをつくっていきます。」
＊本資料は世界で配信されたGEリリースを抄訳としてご紹介するもので、当内容は8月28日に配信されました。
【2014年8月28日 米国 オハイオ州イーブンデール】 JAL グループ（以下、JAL）は、GE製「CF34」エンジンを搭載するエンブラエル「E-Jet」を15機発注しました。新造機の納入は、2015年より開始される予定です。
CF34エンジンの保守・整備、および修理は、複数年にわたるOnPoint(SM)※ ソリューション契約に基づき提供いたします。エンジン発注とOnPointSMソリューションを合わせた契約額は、契約満了まで5億5千万ドル（米ドル）相当です。
「いかに長く生きるか」から「いかに健やかに老いるか」へ
国立大学法人 弘前大学（所在地：青森県弘前市、学長：佐藤敬）とGEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：川上潤）は、アルツハイマー病を中心とする脳疾患の予兆発見および予防法創出のための仕組み構築に向けた共同研究契約を締結し、このほど調印に至りました。
この共同研究は、文部科学省と独立行政法人 科学技術振興機構が主導する全国12拠点でのセンターオブイノベーション（COI）プログラム*1 の一拠点として採択された「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」プロジェクト（以下、本プロジェクト）*2 にGEヘルスケア・ジャパンが参画するもので、両者は共同で脳疾患予兆法の開発に挑みます。本プロジェクトは、マルマンコンピュータサービス株式会社（所在地：青森県弘前市、代表取締役社長：長内 睦郎）の工藤寿彦常務がプロジェクトマネージャーを務めており、GEヘルスケア・ジャパンはマルマンコンピュータサービスや他の参画機関、青森県と共に、弘前大学のイノベーション創出活動を推進していきます。
GE独自のデータ分析機能とタブレット対応機能で代理店の業務を大幅に効率化
GEキャピタル（東京都港区、社長兼CEO安渕聖司）は、日本全国の自動車リース代理店向けに、GEのインターネット技術を利用した、新しいサービスを開始しました。
「パートナーズコンパス」という名称の情報サービスで、自動車販売店や自動車修理工場など、全国各地で自動車リースの斡旋販売を行うGEキャピタルの代理店に対して、その営業活動や顧客管理をサポートし、業務の効率化とさらなる成長を実現します。
同サービスの最大の特徴は、 代理店が顧客とのリース契約締結に至るプロセスの簡素化と業務の効率化にあります。 代理店は、それぞれの地元の中小法人顧客に自動車リースを提供していますが、これまで、顧客とのリース契約を締結する場合、見積書や契約書はGEキャピタルが作成していました。このため顧客への対応に時間がかかり、代理店と顧客の双方にとって負担となっていました。
日本初*1、全職種向けのカスタマイズコンテンツ制作からイーラーニングシステムまでの院内教育支援サービスをワンストップで提供
~2025年の医療モデルに対応する施設負荷を抑えた効率的で効果の高い院内研修をサポート~
医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：川上潤）は、 医療従事者向けのオンライン教育支援サービス「ヘルスケア・カレッジ」に、 施設のニーズに応じて低コストでコンテンツをカスタマイズできる新サービスを追加した病院内の全職種に向けた教育支援サービスの提供を開始しました。本サービスにより、患者満足度向上や離職率低下のために、職員への標準化研修や人材育成の強化を望む施設に対し、 時間や場所に制約されない、施設負荷を抑えた効率的で効果の高い院内研修ソリューションを提供することが可能になります。このたび、東京女子医科大学東医療センター内でのイーラーニングシステムと救命救急科のコンテンツの導入が決定しました。
ワールドワイド・パートナーとして、関係者とともに、東京大会成功への貢献を目指します
日本GE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷昭彦）は、オリンピックのワールドワイド・パートナーとして、2020年開催予定の東京オリンピックの成功に貢献するため、社内横断的な組織「東京2020オリンピック・プロジェクトチーム」を発足させました。
GEは、2005年1月に国際オリンピック委員会のワールドワイド・パートナーになって以来、 トリノ、 北京、 バンクーバー、 ロンドン、 ソチと過去5回の大会で800件以上のオリンピックのインフラ計画に参加してきました。 こうした経験や知見を最大限に活用し、GEは、2020年東京オリンピックの成功に向け、東京オリンピック競技大会組織委員会や日本オリンピック委員会などの関連団体、東京都等の自治体、そして他の民間企業と緊密に連携を図ってまいります。そして大会後も見据え、持続可能で信頼できる最新の設備提案等を通じ、大会の成功はもとより、新たなレガシーとなり、世界に誇れる東京のインフラ整備に全社挙げて貢献をいたします。
2014年度第2四半期の1株当たり営業利益（Operating EPS）は8％増の0.39ドル
産業部門の内部売上成長率は5％増
セグメント利益は9％増
営業利益率は20ベーシスポイント増
受注残高は前年同期比230億ドル増の2,460億ドル
リテール・ファイナンス事業のIPOは7月末予定
2014年度の業績予測は変更なし
＊ 2014年7月18日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」（ ＊英語のみ）をご覧下さい。
2014年度第2四半期の決算ハイライト
