バージニア・ソーラー・グループと、GEのグループ企業であるGEエナジー・ファイナンシャル・サービスは、両社共同で所有する岡山県のパシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラー発電施設（42MW）が7月上旬に商業用運転を開始したことを発表します。2016年9月28日に現地で開催された式典で正式な商業用運転となりました。パシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラープロジェクトの資産を管理し、バージニア・ソーラー・グループの子会社であるパシフィコ・エナジー株式会社が建設やプロジェクト管理を行います。
かつてゴルフ場であった122ヘクタールの用地を開発し、建設・保守・運営をパシフィコ・エナジーが管理します。EPC業務は東洋エンジニアリング株式会社、太陽光パネル供給はインリーグリーンエナジー社、インバーター及び変電所関連機器を東芝三菱電機産業システム株式会社（TMEIC）が担いました。パシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラー発電施設は全量買取制度に基づき、20年固定価格で中国電力株式会社に売電します。
GEパワー（社長兼CEO：スティーブ・ボルツ、本社：米国マサチューセッツ州）と東京電力フュエル＆パワー株式会社（代表取締役社長：佐野敏弘、本社：東京都千代田区、以下「東電FP」）は、9月23日、GEが開発した産業向けIoT※1 プラットフォームであるPredix（プレディックス）※2 を活用し、火力発電分野におけるIoTソリューションの共同での開発・導入について基本合意いたしました。東電FPは、富津火力発電所4号系列（燃料：LNG、定格出力：50.7万kW×3軸）において、アセット・パフォーマンス・マネジメント（以下、「APM」）※3 を導入し、その効果を検証いたします。
このプロジェクトは、電力会社の既設発電設備にGEの提唱するデジタル・ソリューションを導入する日本初の取り組みで、長期的な信頼性および運用面の柔軟性向上やライフサイクルコストの削減に寄与するものです。GEと東電FPは、このAPMのみならず、今後、Predixによるビッグデータ分析を活用し、東電FPのビジネスの最適化を図るデジタル・ソリューションに取り組んでまいります。
business unit
~高齢化に伴い増加する四肢骨折に対し、患者QOLの向上をサポート~
医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：川上潤）は、低侵襲な手術をサポートする四肢専用外科用X線撮影装置 「OEC Elite MiniView」（オーイーシー エリートミニビュー）を9月1日（木）より販売開始します。主に手術室で用いられる外科用X線撮影装置は、全身の骨折などに対する治療において活用されていますが、この度発売されるOEC Elite MiniViewは、特に四肢の手術治療にその機能を特化することで、手術の治療成績の一層の向上、ひいては患者さんのQOL向上への寄与を目指しています。
business unit
このたび、アルストムパワージャパン株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：木村靖人）は、2016年9月1日付にて「GEパワーソリューション株式会社」（英語表記：GE Power Solutions Japan K.K.）」に社名を変更いたしましたことをお知らせします。
これは2015年11月に発表された、GEとアルストムとのエネルギー部門の事業統合に基づく、日本における法人組織の社名変更となります。この社名変更に伴い、アルストムパワー東京支店を移転させ、名実ともにGEパワー、GEリニューアブルエナジーグループと一体化させることで、一層の相乗効果を発揮してまいります。
GEパワーソリューション株式会社 概要
社名： GEパワーソリューション株式会社 （英文表記：GE Power Solutions Japan K.K.）
代表者： 木村 靖人
所在地：
（本社）神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル7階
（東京支店・新住所）東京都港区赤坂五丁目2番20号 赤坂パークビル
（支店）札幌支店 札幌市中央区大通西4-1 道銀ビル
business unit
GEは、8月31日に開催された富士電機株式会社との合弁会社「GE富士電機メーター株式会社」の取締役会において、GEが保有する当該合弁会社全株式の富士電機株式会社に対する売却が承認され、同日完了したことをお知らせします。
GE富士電機メーターは国内の電力分野、その他の顧客向けメーターを設計・製造・販売することを目的として2011年2月に設立され、国内におけるスマートメーターの普及に伴う市場機会を着実に捉え、事業を成長させてきました。他方、GEは、2015年11月のアルストムとの発電機器および送配電事業統合を踏まえ、シナジー効果のより高い事業に注力するという戦略的判断に基づき、2015年12月、グローバルにおけるメーター事業を米アクララ・テクノロジーズに売却していました。この度、富士電機株式会社との間で、本件合弁事業解消の合意に至ったものです。
GE富士電機メーターは、GEのグローバルでの事業売却に伴い合弁事業解消に至りましたが、GEは日本における送配電・電力変換事業について、より一層積極的に取り組んでいきます。
business unit
リオで紡がれるストーリーのための電力を支える
※本リリースは8/16に発表されたプレスリリースです。
ブラジル、リオデジャネイロのマラカナン・スタジアムで聖火台への点火が行われ、2016年オリンピックの開幕が告げられたその瞬間、世界中の10億人近い人々1 に向けて放送するための電力供給を、GEエナジーコネクションのシステムが支えていました。
GEは、リオオリンピックの報道に携わる1万人を超える記者や放送関係者らの中核拠点として機能し、今大会で消費される電力の約20％に相当する、約50メガワットの電力を必要とする、広さ85,000平方メートルのオリンピック国際放送センター（IBC）のための電力供給および保護システムをすべて提供しています。
Olympic Broadcasting Servicesの最高技術責任者（CTO）であるソティリス・サラムーリス（Sotiris Salamouris）氏は次のように述べています。「IBCは放送に関してこのオリンピックのいわば心臓として機能します。200か所を超える放送ステーションから世界中の視聴者にオリンピックの様子が伝えられ、そのうち140を超えるステーションは物理的な業務もIBC内で行います。」
business unit
GEは、第32回オリンピック競技大会（2020/東京）のオフィシャルエアラインパートナーである、全日本空輸株式会社と日本航空株式会社に全面的にご協力を頂き、新しいブランディングを開始することを発表いたします。
国際オリンピック委員会（IOC）のワールドワイド・パートナーであるGEは、両社が所有するB777-300ER型機のエンジンGE90-115Bをオリンピックシンボル特別仕様とし、東京2020大会に向けたオリンピックムーブメントの創出をめざします。
両社が運航する機材は、リオから帰国する、日本代表選手団を乗せたチャーター便として使用される予定のほか、両社の国際線にも投入されます。
business unit
GE(会長兼CEO：ジェフリー･イメルト)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)は、GEと日立のカナダにおける原子力事業合弁会社であるGE日立ニュークリア･エナジー･カナダ社(本社：オンタリオ州トロント市／社長兼CEO：マーク・ウォード／出資比率：GE 60%、日立 40%／以下、GEH-C)を、カナダの原子力事業会社であるBWXテクノロジーズ･カナダ社(本社：オンタリオ州ケンブリッジ市／以下、BWXTカナダ)に売却することで合意しました。本合意に従い3社は、規制当局をはじめ必要とされる手続を進め、2016年末までに売却を完了する予定です。
GEH-Cは、前身であるGEのカナダの原子力事業部門として設立以来、約60年にわたりカナダ型重水炉(以下、CANDU*炉)向けの燃料供給や設備、機器、サービスを提供しています。現在、オンタリオ州ピーターボロ、トロント、アーンプライアーの3拠点を持ち、約350名の従業員を有しています。今回の合意は、CANDU炉市場におけるGEH-CならびにBWXTカナダの存在感を高め、長期的な成長を目的に行うものです。