携帯型医療機器を搭載する「走る往診鞄」で、過疎地の新たな医療モデル構築へ
－ 本日、青森県・東通村・東通地域医療センターと基本合意書に調印 －
医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：川上潤）は本日6月13日から青森県と共同で、東通村保健福祉センター（青森県東通村）を拠点に、国内初となる、小型ドクターカーを活用した保健・医療・福祉包括ケアの提供に向けた「ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト」を開始します。
本日、同実証プロジェクトに関わる青森県・東通村・東通地域医療センター、ならびに当社の4者間で基本合意書に調印しました。
~新たな金融手法を活用し、資金調達の多様化を促進 ~
米GEキャピタルの日本における事業会社で法人金融を手がける日本GE株式会社GEキャピタル（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕聖司、以下GEキャピタルと表記）は、このたびＪトラスト株式会社（大阪証券取引所2部上場 以下、Jトラストと表記）の連結子会社である株式会社ロプロ（以下、ロプロと表記）に対し、自己信託方式（※）を活用した金銭債権の流動化スキームによる融資契約を締結しました。
本契約は、ロプロが資金調達の多様化を図り安定した事業資金を確保するため、自己信託方式を活用し自らが保有する金銭債権を流動化することで資金調達を実施するものです。自己信託方式は、2007年9月30日の新信託法の施行に伴い新設された信託類型です。（なお自己信託は、2008年9月30日から行うことができるものとされています。）
自己信託を活用した債権流動化による融資はGEキャピタルにとって本案件が初となります。GEキャピタルは、今後もグローバルなビジネスで培った経験、ノウハウを活用して、日本のお客様の幅広い資金ニーズにお応えしてまいります。
心臓突然死発生リスクの予測精度を高めるホルターレコーダー「SEER12」を発売
－ 国内最小・最軽量の12誘導心電図対応モデル、小型軽量化と高機能化を両立 －
GEヘルスケアグループ（以下「GEヘルスケア」）の世界中核拠点の1つであるGEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：川上潤）は6月1日（金）、心臓突然死の発生リスクの予測精度を高めたホルターレコーダー（携帯型心電図記録器）「SEER12（シーアジュウニ）」を発売、増え続ける心臓突然死の予知につながる新たなソリューションを提供します。
心臓突然死は心臓病に起因する予期していない突然の病死のことで、急性症状が起こってから1時間以内の短時間で死亡することが多いため「瞬間死」とも言われます。心臓突然死による死亡者数は世界全体では年間約100万人、日本では年間約6万人*1とも言われ（交通事故死数は年間4,612人*2）、増加の一途をたどっています。
~世界各地のGEの研究員、製品開発、マーケティング担当者等1,000人超に開示~
日本GE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：マーク・ノーボン、以下 日本GE）は、日本の優れた技術を公募し、グローバルな事業を行うGEとの協業を推進する「GE・ジャパンテクノロジー・マッチングフェア2012」を行います。日本GEでは、日本企業等との技術連携を重要な技術戦略の一つと位置づけ、2004年から技術面での相互補完的なパートナーシップ構築を促進するプロジェクト「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ（JTI）」を展開しており、これまでにも数多くの日本企業と共同研究に関する提携を行っています。
米GEキャピタルの日本における事業会社で法人金融を手がける日本GE株式会社GEキャピタル（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕聖司、以下"GEキャピタル・ジャパン"と表記）は、このたび半導体受託製造（ファンドリ）タワージャズの西脇工場（兵庫県）に最大40億円（ 約5000万ドル ）の信用与信枠を提供する融資契約（ABL）を締結いたしました。この信用与信枠の限度額は、契約書に規定された計算式によって算出され、返済期限は2015 年となります。
タワージャズのオーレン ・シラジ最高財務責任者は、「我々 が世界最大級の金融機関であるGEキャピタルとABLを実現できたことを非常に喜ばしく思います。今回の合意は、すでに発表した日本政府による設備投資の補助金 交付の認定、そして西脇工場で製造受託している新たなお客様と共に、今後の当社の日本および世界における成長戦略の強い礎となると確信しています」と述べました。
※本内容は5/7、米国で発信されたリリースの抄訳です。
GEと西電電気は世界中のお客様に対して送配電分野並びに自動制御分野のソリューションを提供するために提携を発表しました。このパートナーシップにより、高い信頼性と電力需要に対する電力インフラを構築・改善する優れた技術をもった新たなグローバルプレイヤーが誕生します。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、GEの家電事業部が日本において平成23年度（平成23年4月1日~平成24年3月31日）に再商品化を実施した状況をご報告します。
電気冷蔵庫
| 1) business unittagsアジア市場におけるOEM顧客に対し低リスクなデジタル電源のマルチソースの提供が可能となりました 2012年4月17日、GEエナジーは、FDK株式会社（本社：東京都港区）にDLynx™デジタル*ポイント*オブ*ロード（POL）DC-DCコンバータの製品ポートフォリオをライセンス供与することに合意しました。この技術ライセンス契約により、OEMメーカーの顧客に対し、エネルギー効率の最適化、冷却装置の必要性の低減、リスク低減や新製品開発の加速を支援します。GEエナジーのFDKへのDLynx製品ライセンス供与により、OEMメーカーは3アンペアから40アンペアの容量にいたるまで互換性と相互運用性をもつ複数の調達オプションを得て、サプライチェーン目標を達成することが可能となります。 business unittags |
