より堅調な成長に向けインダストリアル部門の事業ポートフォリオを再構築
売却益を自社株買付に充当
GEは本日、世界最大手の石油化学製品メーカのサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corporation 本社:サウジアラビア王国リヤド以下、SABIC）と、GEプラスチックス事業を116億ドル相当の現金および債務引受けにより売却する正式契約に合意したと発表しました。売却は、規制当局からの認可など、通常の手続きを経て、2007年第3四半期を目途に完了する予定です。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「GEは過去5年間、賢明な事業売却を行い、より高い成長が見込める、高付加価値のテクノロジー関連事業への投資を実行することで、事業ポートフォリオの再編を進めてきました。今回の事業売却は、成長性の高い分野に再投資することで、投資を新たな成長につなげるというGEの戦略を引き続き推進していく上で、重要なステップとなります。この戦略を実行することで、成長を加速し、より高収益を生み出す事業体を構築し、好調な業績を維持することができます。」
2007年5月21日 ― 通用电气（GE）公司（纽约股票交易所代码：GE）今天宣布与全球著名的石化生产企业------沙特阿拉伯基础工业公司（SABIC）签署协议，将GE塑料业务以116亿美元现金加债务责任出售给沙特公司。该协议还有待于监管部门的审批，双方希望交易在2007年第三季度完成。
GE公司董事长兼首席执行官杰夫*伊梅尔特表示："在过去5年内，我们通过一系列的出售和并购重整了业务组合，将重点放在高增长和高科技的行业。现在出售塑料业务是这一战略的重要组成部分，通过实施该战略，我们已经打造出了一个能够不断实现优良业绩的快速增长和高回报的业务组合。
伊梅尔特说："出售塑料业务对于GE的股东来说，是一个在正确的时间完成的正确步骤。我们在一个激烈争夺的竞购程序中，得到了来自一个令人尊敬的全球级公司的好价钱。我们将用这笔收入回购股票，并通过重组进一步加强公司竞争力。"
伊梅尔特说："对我们的客户和员工而言，沙特基础工业公司是一个正确的选择。这笔交易使沙特公司的低成本原材料优势和GE塑料的强大的营销能力和技术优势相结合，从而改造塑料产业。沙特基础工业公司还具有对其并购的业务和人员继续投资的良好记录。他们已经承诺塑料业务在美国和全球的增长。他们也将珍视GE塑料的团队以及遍及美国和全球的生产设施。"
New Delhi, May 21, 2007 --- General Electric Company (GE) today announced the appointment of Tejpreet Singh Chopra (TP Chopra) to the position of President & CEO for GE in India, succeeding Scott R Bayman, who has served with distinction in this role for 14 years. TP Chopra will be responsible for the strategic and overall leadership of all GE businesses in India
日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)とGE(会長兼CEO:ジェフリー･R･イメルト)は、昨年11月に締結した原子力事業における世界的な戦略的提携に関する意向書(LOI／Letter of Intent)に基づき、本日、新会社設立に関する基本合意書(Formation Agreement)を締結しました。同合意に基づき、関係官庁からの許認可取得状況に応じて、日立とGEは、2007年6月上旬に米国及びカナダにおいて、また、2007年7月1日に日本において新会社を設立し、両社がそれぞれ新会社に出資します。日立とGEは、相互に協力しあい、世界有数の原子力発電所の建設ならびに保守･サービスを提供していきます。
また、日立とGEは、同基本合意のもと、新会社へそれぞれ出資を行い、両社によるアドバイザリ・コミッティを通して、提携関係を強化し、技術やサービスのさらなる向上に努めます。
日立とGEはシナジーを創出することで、GEの次世代大型炉「ESBWR」(Economic and Simplified BWR)をはじめとする次世代原子炉の設計等、新規プラントの建設において長年にわたり培ってきたノウハウや経験を最大限活用していきます。
GEは、米ビジネスウィーク誌の2007年度「世界で最も革新的なトップ企業50社（The World's 50 Most Innovative Companies）」の第4位に選出されました。本年度は、2006年度の第6位から上昇し、トップ5入りを果たしました。
同調査は、『イノベーション（革新）』をテーマに、世界のトップ企業50社を選出するもので、時価総額上位1,500社、約2,500名の企業幹部などを対象としたイノベーションに関するアンケートの回答、並びに、2001年から2006年までの年平均株価上昇率、同売上および利益増加率、また、他社のイノベーションに寄与した取得特許数などに基づいて行われています。
GEでは、『想像をかたちにする文化（新しいアイデアを生み出し、そのアイデアを実現することでより一層の成長を促進する文化）』の醸成に注力しており、イノベーションを、GEの成長を加速する成長プロセス6要素の1つとして、位置づけています。GEにとって、イノベーションは、お客さまや市場に新しい提案を行い、それらを実現するための原動力です。
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社（本社：東京都港区）は、6月1日付で下記の役員人事を実施しますのでお知らせいたします。
熊谷昭彦（現 GE コンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長兼CEO）が、GE横河メディカルシステム株式会社 代表取締役社長兼CEOに就任します。熊谷はGEに23年在籍しており、GE東芝シリコーン株式会社（当時）代表取締役社長兼CEOなどの要職を歴任、マーケティングおよびコミュニケーション力をフルに活用し、多様なビジネスを牽引し成果を挙げてまいりました。2006年からGE本社のカンパニー・オフィサー（本社役員）を務めています。
藤森義明（現 日本ゼネラル･エレクトリック株式会社 代表取締役会長、GE Money アジア プレジデント兼CEO、GE コンシューマー・ファイナンス株式会社代表取締役会長）が、熊谷の後任が任命されるまで、GE コンシューマー・ファイナンス株式会社代表取締役社長兼CEOを兼任します。藤森は1997年にGE本社のカンパニー・オフィサー（本社役員）、2001年よりGE本社のシニア・バイス・プレジデントならびにCEC（執行役員会議）メンバーを務めています。
株式会社STVパートナーズ（代表取締役：遠山 卓治）は、平成19年3月23日、三洋電機クレジット株式会社（コード番号8565 東証第一部、大証第一部、以下「対象者」といいます。）の全ての普通株式、新株予約権及び転換社債を取得するために公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定し、同月26日から実施しておりましたが、本公開買付けが5月9日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
記
買付け等の概要
公開買付者の名称及び所在地
株式会社STVパートナーズ
東京都港区赤坂五丁目2番20号赤坂パークビル
対象者の名称
三洋電機クレジット株式会社
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（本社：米国コネチカット州フェアフィールド、会長兼CEO：ジェフ・イメルト）は、同社の100％間接子会社である株式会社STVパートナーズが2007年（平成19年）3月26日から実施しておりました三洋電機クレジット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長/CEO：大島 祥一、コード番号：8565 東証一部・大証一部）に対する公開買付けが、2007年（平成19年）5月9日をもって終了したことをお知らせいたします。
結果等の詳細につきましては、株式会社STVパートナーズが公表しております「三洋電機クレジット株式会社に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問合せは、下記までお願いいたします。
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
広報：宮森 千嘉子
TEL：03-3588-9500
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部
GEの法人向け金融サービス部門で、オートリースを中心とした総合車両管理サービスを提供するGEフリートサービス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：呉 文精）と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）は、企業向けETCカード分野で提携し、2007年5月より、GEフリートサービスの法人顧客向けETC専用カード「GE ETC ManagerカードUC」を発行するとともに、ETC利用実績管理、カード使用管理などの各種業務をサポートするサービス「GE ETC Manager」を開始します。
提携の背景・目的
現在、ETC市場においては法人における導入ニーズが急速に高まっています。これは、高速道路料金所をノンストップ・キャッシュレスで通過できる利便性に加え、「ETCマイレージサービス」等の各種料金割引を受けられることが大きな要因となっています。
これらを踏まえ、GEフリートサービスが提供するETCサポートサービスとクレディセゾンのノウハウを組み合わせることにより、ETC関連サービスを拡充し、顧客サービスの更なる向上を実現します。
