車両の運転挙動、位置情報を取得することにより、情報の「見える化」を実現。シックスシグマの活用で安全性向上、CO2排出量削減、車両管理コスト軽減に寄与
GEの法人向け金融サービス部門で、オートリースを中心とした総合車両管理サービスを提供するGEフリートサービス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：呉 文精）は、無線通信ネットワークを介した車両管理システム「GEテレマティクス・サービス」の提供を、2007年7月から法人顧客向けに開始します。オートリースを利用する企業は、GEテレマティクス・サービスを導入することで、車両の運行・管理に関わる情報が「見える化」し、安全で環境に配慮した車両運行や車両管理コストの削減を実現することができます。
より堅調な成長に向けインダストリアル部門の事業ポートフォリオを再構築
売却益を自社株買付に充当
GEは本日、世界最大手の石油化学製品メーカのサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corporation 本社:サウジアラビア王国リヤド以下、SABIC）と、GEプラスチックス事業を116億ドル相当の現金および債務引受けにより売却する正式契約に合意したと発表しました。売却は、規制当局からの認可など、通常の手続きを経て、2007年第3四半期を目途に完了する予定です。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「GEは過去5年間、賢明な事業売却を行い、より高い成長が見込める、高付加価値のテクノロジー関連事業への投資を実行することで、事業ポートフォリオの再編を進めてきました。今回の事業売却は、成長性の高い分野に再投資することで、投資を新たな成長につなげるというGEの戦略を引き続き推進していく上で、重要なステップとなります。この戦略を実行することで、成長を加速し、より高収益を生み出す事業体を構築し、好調な業績を維持することができます。」
日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)とGE(会長兼CEO:ジェフリー･R･イメルト)は、昨年11月に締結した原子力事業における世界的な戦略的提携に関する意向書(LOI／Letter of Intent)に基づき、本日、新会社設立に関する基本合意書(Formation Agreement)を締結しました。同合意に基づき、関係官庁からの許認可取得状況に応じて、日立とGEは、2007年6月上旬に米国及びカナダにおいて、また、2007年7月1日に日本において新会社を設立し、両社がそれぞれ新会社に出資します。日立とGEは、相互に協力しあい、世界有数の原子力発電所の建設ならびに保守･サービスを提供していきます。
また、日立とGEは、同基本合意のもと、新会社へそれぞれ出資を行い、両社によるアドバイザリ・コミッティを通して、提携関係を強化し、技術やサービスのさらなる向上に努めます。
日立とGEはシナジーを創出することで、GEの次世代大型炉「ESBWR」(Economic and Simplified BWR)をはじめとする次世代原子炉の設計等、新規プラントの建設において長年にわたり培ってきたノウハウや経験を最大限活用していきます。
GEは、米ビジネスウィーク誌の2007年度「世界で最も革新的なトップ企業50社（The World's 50 Most Innovative Companies）」の第4位に選出されました。本年度は、2006年度の第6位から上昇し、トップ5入りを果たしました。
同調査は、『イノベーション（革新）』をテーマに、世界のトップ企業50社を選出するもので、時価総額上位1,500社、約2,500名の企業幹部などを対象としたイノベーションに関するアンケートの回答、並びに、2001年から2006年までの年平均株価上昇率、同売上および利益増加率、また、他社のイノベーションに寄与した取得特許数などに基づいて行われています。
GEでは、『想像をかたちにする文化（新しいアイデアを生み出し、そのアイデアを実現することでより一層の成長を促進する文化）』の醸成に注力しており、イノベーションを、GEの成長を加速する成長プロセス6要素の1つとして、位置づけています。GEにとって、イノベーションは、お客さまや市場に新しい提案を行い、それらを実現するための原動力です。
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社（本社：東京都港区）は、6月1日付で下記の役員人事を実施しますのでお知らせいたします。
熊谷昭彦（現 GE コンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長兼CEO）が、GE横河メディカルシステム株式会社 代表取締役社長兼CEOに就任します。熊谷はGEに23年在籍しており、GE東芝シリコーン株式会社（当時）代表取締役社長兼CEOなどの要職を歴任、マーケティングおよびコミュニケーション力をフルに活用し、多様なビジネスを牽引し成果を挙げてまいりました。2006年からGE本社のカンパニー・オフィサー（本社役員）を務めています。
藤森義明（現 日本ゼネラル･エレクトリック株式会社 代表取締役会長、GE Money アジア プレジデント兼CEO、GE コンシューマー・ファイナンス株式会社代表取締役会長）が、熊谷の後任が任命されるまで、GE コンシューマー・ファイナンス株式会社代表取締役社長兼CEOを兼任します。藤森は1997年にGE本社のカンパニー・オフィサー（本社役員）、2001年よりGE本社のシニア・バイス・プレジデントならびにCEC（執行役員会議）メンバーを務めています。
株式会社STVパートナーズ（代表取締役：遠山 卓治）は、平成19年3月23日、三洋電機クレジット株式会社（コード番号8565 東証第一部、大証第一部、以下「対象者」といいます。）の全ての普通株式、新株予約権及び転換社債を取得するために公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定し、同月26日から実施しておりましたが、本公開買付けが5月9日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
記
買付け等の概要
公開買付者の名称及び所在地
株式会社STVパートナーズ
東京都港区赤坂五丁目2番20号赤坂パークビル
対象者の名称
三洋電機クレジット株式会社
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（本社：米国コネチカット州フェアフィールド、会長兼CEO：ジェフ・イメルト）は、同社の100％間接子会社である株式会社STVパートナーズが2007年（平成19年）3月26日から実施しておりました三洋電機クレジット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長/CEO：大島 祥一、コード番号：8565 東証一部・大証一部）に対する公開買付けが、2007年（平成19年）5月9日をもって終了したことをお知らせいたします。
結果等の詳細につきましては、株式会社STVパートナーズが公表しております「三洋電機クレジット株式会社に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問合せは、下記までお願いいたします。
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
広報：宮森 千嘉子
TEL：03-3588-9500
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部
GEの法人向け金融サービス部門で、オートリースを中心とした総合車両管理サービスを提供するGEフリートサービス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：呉 文精）と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）は、企業向けETCカード分野で提携し、2007年5月より、GEフリートサービスの法人顧客向けETC専用カード「GE ETC ManagerカードUC」を発行するとともに、ETC利用実績管理、カード使用管理などの各種業務をサポートするサービス「GE ETC Manager」を開始します。
提携の背景・目的
現在、ETC市場においては法人における導入ニーズが急速に高まっています。これは、高速道路料金所をノンストップ・キャッシュレスで通過できる利便性に加え、「ETCマイレージサービス」等の各種料金割引を受けられることが大きな要因となっています。
これらを踏まえ、GEフリートサービスが提供するETCサポートサービスとクレディセゾンのノウハウを組み合わせることにより、ETC関連サービスを拡充し、顧客サービスの更なる向上を実現します。
注文建築の資金計画に、つなぎ融資不要、安心の完成保証と納得の出来高払いを実現
GE Money （法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長：熊谷昭彦、本社：東京都港区）は、日本住宅ワランティ株式会社（代表取締役社長：増田明世、本社：東京都港区）と業務提携契約を締結し、本日5月7日より、『GE Moneyのすまいとローン』を販売いたします。日本住宅ワランティの業務提携は、住宅ローンを取り扱うノンバンクとしては、弊社が初めてです。
本提携スキームは、独自の審査方法で個々のお客様の支払能力に応じて幅広い金利を提供する「GE Moneyの住宅ローン」を利用して全国の工務店でマイホームを建築予定のお客様に、日本住宅ワランティの「すまいとMONEY PLAN（建築資金出来高支払管理制度）」を紹介するものです。このスキームを利用すると、住宅ローンはGE Moneyより建築主に対して工事着工前に全額実行され、そのうち工事代金については日本住宅ワランティが住宅完成まで信託管理方式で管理し、工事の進捗状況に応じて工務店に工事代金の支払いを代行します。
GEは調達に長期間を要する重要な資材をドミニオンの原子炉建設用として確保
GEエナジーは本日、米国の大手電力供給会社のドミニオン社（本社：米国バージニア州リッチモンド、NYSE: D）と、将来建設が予定されている次世代原子力発電所向けに、調達に際し長期間を要する主要資材の供給を確保する契約を締結したと発表しました。契約内容の詳細については、公表されておりません。
ドミニオンは米国バージニア州ミネラルのノース・アナ発電所に第3の原子力発電所の建設を検討しており、受注内容には、次世代技術の導入により、標準性・柔軟性・経済性に優れたGEのESBWR（革新型単純化沸騰水型原子炉）の建設に必要な大型鍛造品や、工程上重要な原子炉やタービンの部品が含まれています。
新規の原子力発電所の建設・運転一体許可（COL）の申請に向け準備を進める電力会社が増加する中、今回のドミニオンのGEへの発注は、発電所の新規建設が決定した際に、プロジェクトに必要な資材の供給を確保するものとなります。
