全国の高校に無償で教材提供・講師派遣を開始、講師養成も実施予定
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット（理事長：工藤啓 所在地：東京都立川市）とGE Money（法人名：GEコンシューマー･ファイナンス株式会社 代表取締役社長：熊谷昭彦 本社：東京都港区）は、日本初の「ニート予防を目指した金銭基礎教育プログラム『MoneyConnection』」を共同で開発し、本日よりプログラムをスタートいたします。
金銭基礎教育プログラム『MoneyConnection』は、モノの価値と自分の価値観について学ぶ「使う」編、『働くこととお金』について学ぶ「稼ぐ」編で構成され、それぞれが1コマ50分で実施できる内容となっています。一人暮らしに必要な生活費を計算したり、年齢、職業、雇用形態、月収などを設定したカードを使いながら将来の生活をシミュレーション、ディスカッションすることで、楽しみながらお金の本質を考えるプログラムです。生きていくために必要となるお金や物の価値について考え、多様化する雇用形態や、働き方による生活スタイルの違いを知り、より長期的な視野で「お金」と「人生」について考える機会を高校生に提供します。
当プログラムは、学校からの依頼に応じて無償で、「育て上げ｣ネットの職員やGE Moneyの社員が務める講師やファシリテーターを派遣し授業を実施します。2007年度は30-40校で実施する予定です。また、学校の先生方がプログラムをご自身でも実施していただけるよう、全ての教材やマニュアルは本日オープンしたMoneyConnectionのウェブサイト（ http://www.MoneyConnection.jp）からダウンロードできます。今後、講師養成講座を含む教育関係者を対象としたセミナーや講演等を予定しており、ニート化予防や青少年の自立に金銭基礎教育プログラムが有効であることを訴求しながら、当プログラムの普及を図っていきます。
現在、日本には就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート状態」にある若者が急速に増加し社会問題となっています。ニート状態に陥る原因の一つには「お金に関する正しい知識や金銭感覚の欠如」が挙げられ、「育て上げ」ネットとGE Moneyは、青少年のニート化の予防、自立支援のためには金銭教育が極めて有効であるという認識で一致し、ニートの潜在的予備軍である高校生を対象にプログラムの開発に取り組んでまいりました。金融、教育、青少年問題などの専門家で構成されるアドバイザリーボードを昨年6月に設立、ニート問題研究の第一人者である東京大学社会科学研究所助教授の玄田有史氏をはじめとする各方面の専門家と議論を重ね、『MoneyConnection』が完成しました。
既にパイロットプログラムを８つの高校（約1000名）で実施しており、『MoneyConnection』を通し、高校生が自分の将来像や生き方を現実的に見つめる機会を得て、その結果自分の現在と将来、また自分、お金と社会のconnection（つながり）を意識することで、若者のニート化の予防に貢献できるものと考えます。
「育て上げ」ネットは、2001年より就労や社会参加のサポートなどを通じて若年者の自立を支援しており、国や自治体の就労支援委託事業も近年数多く運営しています。これまでにニート状態にある若者と接してきた経験を生かし、適切な金銭基礎教育を開発・運営することで、さらに深く若年者の自立を支援していきます。
一方、GE Moneyは個人向け金融サービスを提供する企業として、社会的責任という観点から、金銭基礎教育を通した社会貢献の必要性を認識し、グローバルに金銭教育に携わっています。日本では、社会貢献活動の一環として、中学・高校生対象のキャリアメンタリングを定期的に実施するなど、若者の「働くこと」「学ぶこと」に対する意欲高揚に貢献するプログラムを行ってきました。そしてこの度のMoneyConnectionの展開においても、社員が授業のファシリテーターとして参加し、青少年のさらなる自立に寄与したいと考えています。
『MoneyConnection』の教材提供・講師派遣に関するお問い合わせ先：
MoneyConnection事務局（「育て上げ」ネット内）
Tel/Fax：042-527-6051
E-mail: [email protected]
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット特定非営利活動法人「育て上げ」ネットは、若者就労支援として、「働けるようになりたい」と願いながらも、そのきっかけをつかめずに足踏みしている若者を対象に、ジョブ・トレーニングやキャリア・コンサルティング、親や若者のための相談などを行っています。
【実績】
2003年
5月
内閣府より、特定非営利活動法人の認証を受ける。
6月
厚生労働省設置「ヤングジョブスポットよこはま」の企画・運営を実施。（特定非営利活動法人青少年自立援助センターとの協働事業）
2004年
6月
東京都立川市の若年者就労支援委託事業「ジョブステーションたちかわ」の企画・運営を実施（特定非営利活動法人 青少年自立援助センターとの協働事業）
9月
若年者就労基礎訓練プログラム（ジョブトレ）をスタートする。
2005年
6月
東京都立川市の若年者就労支援委託事業「ジョブステーションたちかわ」を企画・運営、若年層だけでなく、その保護者を対象にした事業を開始する。
東京都足立区の若年者就労支援委託事業「あだちヤングジョブセンター」の企画・運営を行う。（特定非営利活動法人 青少年自立援助センターとの協働事業）
10月
厚生労働省の委託事業「地域における若者の職業的自立のための環境整備事業」を実施。（制作物＝冊子「たちかわ若者支援ガイドマップ~コネクションズたちかわ・プロジェクト~」）2006年2月厚生労働省「若者の人間力を高めるための国民運動」地域イベント受託（株式会社電通より）
6月
「ジョブステーションたちかわ」企画・運営（東京都立川市委託事業）
7月
厚生労働省「若者の人間力を高めるための国民運動」若者サミット企画･実施
「地域若者サポートステーション」事業受託（厚生労働省委託事業。東京都立川市・埼玉県川口市の2カ所）
GE Moneyについて
（法人名 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社） GE コンシューマー・ファイナンス（株）は、米GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるGE Moneyの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。2005年4月より、世界共通ブランド「GE Money」を導入しています。従業員数は2,900人、総収益資産は9,600億円（2006年12月末）です。詳しくは、 http://gemoney.jp/をご覧下さい。
GEについて
GE は、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 当サイトをご覧下さい。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部