唯一の外資系企業として官民連携でエネルギー、環境、ヘルスケア分野に注力、技術イノベーションによる世界の困難な課題の解決を推進
2009年7月27日【東京】
GE（本社： 米国コネチカット州）は、本日、日本政府と民間企業16社の共同出資により新設される「株式会社産業革新機構」（以下、機構）に創立メンバーとして参画することを発表します。機構は、エネルギー、環境、ヘルスケア分野などにおいて、日本企業や研究機関が持つ、優れた先端技術のイノベーション促進を支援します。
GEは世界における困難な課題の解決に向けた技術イノベーションを実現するため、長年にわたり日本企業との協業、提携を重要戦略の一つとしてきました。2004年からは、「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ」（注1）を展開し、オープン･イノベーションの概念に基づく相互補完的なパートナーシップ構築に積極的に取り組んでいます。今回の産業革新機構への参画は、こうした戦略の一環をなすものです。
産業革新機構の設立に際し日本政府は820億円を出資し、機構が金融機関から調整を行う場合は最大で8,000億円までの政府保証を提供します。GEを始め、参画する民間企業は各5億円を出資、集められた資金は投資ファンドを通して企業、公共団体、大学や調査機関などが持つ先端技術やイノベーションの促進、成長が期待できる産業支援として活用されます。
GEの会長兼CEO ジェフ・イメルトは次のように述べています。
「官民パートナーシップは、技術開発と製品の市場導入を迅速に行う上で非常に重要な役割を果たしています。産業革新機構はイノベーションと優れた製造能力を誇る日本における、官民協力の画期的な取り組みで、GEは創立メンバーとして参画する唯一の外資系企業であることを誇りに思います」
日本GE社長兼CEO 藤森 義明は以下のように述べています。
「産業革新機構への参画は、いかなる景気循環においても、GEが研究開発投資を重視する実例の一つです。産業革新機構の注力分野はGEが世界的に推進する2つのイニシアチブ（"エコマジネーション" （注2）と"ヘルシーマジネーション" （注3））とまさに一致しています。また、省スペース、省エネルギーなど、日本市場のニーズに基づいて日本で開発され、次いで世界市場で高い評価を得ているMRIシステム、『Signa HDe 1.5T (シグナ・エイチ･ディー･イー 1.5 テスラ)』に代表されるように、GEは日本発のイノベーションを世界に展開していくノウハウに長けています。産業革新機構への参画を通じて日本政府およびパートナー企業と協力体制をとることで、持続可能な社会を実現する革新的ソリューション開発に向け、貢献できると確信しています」
経済産業省では社会の持続的な成長への取り組みの一環として、日本の技術を世界に向けて発信するための新たなアプローチに取り組んでいます。産業革新機構は、日本の優れた技術力を最大限に発揮する上で、主要な役割を担います。GEはこれまで世界規模でオープンイノベーションを展開しており、こうした豊富な経験を機構に活かすことができると考えています。
GEインターナショナル プレジデント兼CEOのナニ・ベッカリは以下のように述べています。
「世界の経済情勢が依然として不透明な中、各国政府が主導する積極的な経済対策が期待されています。産業革新機構の設立は官と民によるパートナーシップの画期的な例であり、日本以外の各国政府にとっても素晴らしい成功事例になると考えています」
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディアにわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
注1 ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ（JTI）について
GEは日本企業との技術連携を重要戦略の一つとして位置付け、相互補完的なパートナーシップ構築を促進するプロジェクト「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ」を2004年より展開しています。具体的には、大企業から中小企業まで規模を問わず、相互にとってメリットのある技術協業を模索し、革新的な製品・サービスを世界に届けるための活動を行っています。
近年では、以下の日本企業と共同研究に関する提携を発表しています。
・2007年3月：コニカミノルタホールディングス株式会社と照明用有機ELの開発と商業化を加速させる戦略的提携契約を締結。
・2007年1月：トッキ株式会社と有機ELディスプレイなどの製造向け「PE-CVD膜封止技術及び装置」の共同開発・商業活動に関する業務提携
・2006年12月：住友電気工業株式会社と高温超電導材料を用いた工業製品の開発に向け、共同研究を進めることで合意。住友電工は高温超電導線の開発を担当し、GEグローバル・リサーチは、高温超電導材料を用いた新しい応用製品の設計と製品の試作を担当
2007年10月、中小企業との技術連携を模索するため、「ジャパン･テクノロジー・フォーラム」を開催、33社が参加し、うち5社と技術協業を進めるなどの成功を収めました。2009年5月には、20社の日本企業を迎えて2回目のJTFを開催、会長のイメルト、GEグローバルリサーチ所長のリトルも参加しました。
2008年9月からは、GEとしては世界初となる試みとして、同社のWebサイトを活用した日本企業からの技術協業の公募も行っています。
詳細は、日本GEホームページ内のイノベーションの取り組み：（http://www.ge.com/jp/company/technology/index.html）をご覧ください。
注2 エコマジネーション（ecomagination）について
「エコマジネーション（ecomagination）」は、世界が直面する深刻な環境課題の真の解決を目指して、2005年5月に発表した環境に関するGEの戦略です。この戦略では、5つのコミットメントに基づき、2010年までに、エコマジネーション関連製品の売上を250億ドルに拡大することや、クリーン技術への研究投資額を15億ドルに引き上げることを目標とするほか、自社の事業活動における温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上、水消費量の削減と水再利用の促進、および一般への情報公開などに注力しています。詳細はwww.ge.com/jp/company/ecomagination/index.htmlをご参照ください。
注3 ヘルシーマジネーション（healthymagination）について
「ヘルシーマジネーション（healthymagination）」は、世界が直面する深刻な医療問題の真の解決を目指して、2009年5月に発表したヘルスケアに関するGEの新戦略です。この新戦略では、2015年までに60億ドルを投じて、地域に適した技術開発、ヘルスケアITの加速、格差のない医療の提供、在宅医療の推進の4分野で、100種類のイノベーションを実施し、15%の医療コストの削減、15%の医療アクセスの拡大、ならびに15%の医療の質向上を実現することを目指しています。詳細はwww.healthymagination.comをご参照ください。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部