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Press Release

GE、日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス&リース株式会社に売却

December 15, 2015

よりシンプルで価値の高い製造業企業を目指すGEの経営戦略の一環として
GEキャピタルの発表済売却案件の最終正味投資額(ENI)は現時点で約1,540億米ドル

 

【2015年12月15日、米コネチカット州フェアフィールド】GEは本日、日本における法人向けのリースおよび融資事業を、三井住友フィナンシャルグループの三井住友ファイナンス&リース株式会社に売却することで合意しました。対象となるのは、キャピタルファイナンス、フリートサービス、ベンダーファイナンスを含む事業とその社員などで、対象となる最終正味投資額(ENI)は約46億米ドル、売却価格は約48億米ドルです。
GEキャピタルの会長兼CEOであるキース・シェリンは次のように述べています。「我々の米国外での資産売却は引き続き順調に進んでいます。今回、お客様や社員の成長にコミットする会社に日本における事業を売却することが決まり、喜ばしく思います。本件は三井住友フィナンシャルグループとの2つ目の案件ですが、再度手を組むことができ、嬉しく思います。」
三井住友ファイナンス&リース株式会社は日本のリース業界大手の総合リース会社であり、海外では中国、東南アジアおよび米国に事業を展開しています。
すでに発表の通り、GEはGEキャピタルの資産の大半を売却して、価値の高い製造業部門に注力する戦略を進めています。GEは製造業部門に関連する金融事業は継続します。GEは一連の金融事業の売却を通じて、約350億ドルの配当がもたらされることを見込んでいますが(監督官庁の承認を要する)、本件は完了すればそのうち約6億米ドル分に相当します。
本件は関係当局の承認を経て、2016年4月末までに完了の見込みです。本件は、モルガン・スタンレーが三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と協働してファイナンシャルアドバイザーを務め、長島・大野・常松法律事務所がリーガルアドバイザーを務めています。

GEについて
GEは、「デジタル・インダストリアル・カンパニー」を目指し、予知分析ソフトウェアが組み込まれ、ネットワーク化されたインダストリアル向け機器とリアルタイム・ソリューションによって、インダストリーを変革し続けます。GEにおける各事業は、先進的な技術のみならず、市場動向や情報を常に事業を超えて共有し、活用する「GEストア」を推進し、製造業に広く展開可能な、さらなるイノベーションを促進します。すぐれた技術、サービス、人材とグローバルなネットワークを通じて、GEはインダストリーに対する豊富な専門知識と経験を活用し、カスタマーのためのさらなる成果を生み出します。詳しくは www.ge.com をご覧ください。

三井住友ファイナンス&リースについて
三井住友ファイナンス&リースは、日本のリース業界において最大手の一角を占める総合リース会社です。お客様のビジネス環境に併せて付加価値の高い商品をスピーディに提供するとともに社会的ニーズの高い成長分野も積極的に取り組んでいます。また、海外の設備投資や販売活動にご活用いただけるサービスを提供するなど、お客様のグローバル化にもお応えします。三井住友ファイナンス&リースは、お客様の多様化するニーズや潜在する新たなニーズを的確にとらえ、経営課題の解決に資する金融商品やサービスを提供していくことでお客様とともに発展してまいります。詳しくは www.smfl.co.jp/ をご覧ください。

メディア・コンタクト先
ウェーバー・シャンドウィック(GEキャピタル広報)
吉信章浩
03-5427-7361
[email protected]
 


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