－国内最大の不動産業界ネットワークを通じ住宅ローンを顧客に紹介－
GE Money（法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 代表取締役社長：熊谷 昭彦本社：東京都目黒区）と、全宅住宅ローン株式会社（代表取締役社長：藤田 和夫本社：東京都千代田区）は、住宅ローン販売における業務提携契約を締結しました。本日より、全宅住宅ローンから紹介を受けたお客様に対して、「GE Moneyの住宅ローン」の提供を開始致します。
2005年4月に住宅ローン事業に参入したGE Moneyは、米国で培ったお客様の実収入を重視した独自の審査ノウハウにより、従来の金融機関では融資の対象外となることが多かった自営業、派遣社員・契約社員、就業年数の少ない方や在日外国人の方など幅広い顧客層に、お客様の状況に応じた住宅ローンを提供しています。
全宅住宅ローンは、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下の47都道府県の宅地建物取引業協会を母体とする国内最大の業界ネットワークを持ち、会員数も約11万を数えます。平成17年7月より、「フラット35」を提供しています。
本提携スキームは、全宅住宅ローンが提供する「フラット35」の事前審査申込においてお客様のご要望に添えない結果となった場合、お客様のご希望に基づいて全宅住宅ローンがGE Moneyを紹介し、GE Moneyは、個々のお客様の支払能力に応じた金利設定という独自の審査方法により改めて仮審査を行なうというものです。
今回の提携でGE Moneyは、全国を網羅する全宅住宅ローンからお客様のお申込みの取次ぎを受けることで、GE Moneyブランドの浸透と効率的な顧客拡大を全国的に実現してまいります。一方、全宅住宅ローンは「GE Moneyの住宅ローン」を取り次ぐことで、「フラット35」の対象とならなかったお客さまのニーズに対応することができ、住宅購入者層が広がり不動産取引の拡充を図ることができます。また、住宅ローンを申し込まれるお客様にとっても、画一的な審査基準ではなく、個々のお客様の支払能力を総合的に判断し、信用力に応じて異なる金利でローンの提供を受けられるほか、全宅住宅ローンの住宅ローン「フラット35」事前審査申込書において同時にGE Moneyへの申込みを希望することでお手間を煩わせることなく融資を受けられる可能性が広がります。
本スキームは、住宅ローン申込みプロセスの迅速化を実現するだけではなく、異なる審査基準をもち、それぞれに特徴のある住宅ローンを提供している全宅住宅ローンとGE Moneyが提携することで、多様化するお客様や不動産会社のニーズに対してより幅広く応えることができます。
GE Moneyは、住宅ローン分野における金融機関との包括的かつ戦略的な提携を積極的に展開しており、広島銀行、SBIモーゲージ、びわこ銀行、セブン銀行、みなと銀行、荘内銀行、十八銀行に続き8例目となります。GE Moneyと全宅住宅ローンは今回の提携を機に、お客様の住宅購入の夢を共にサポートしてまいります。
GEコンシューマー・ファイナンス（株）は、米GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるGEコンシューマー・ファイナンスの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。2005年4月より、世界共通ブランド「GE Money」を導入しています。従業員数は2,900人、総収益資産は9,500億円（2005年12月末）です。
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 当サイトをご覧下さい。
全宅住宅ローン株式会社は、平成16年11月に住宅金融公庫が提供する住宅ローン「フラット35」を専門に取り扱う金融機関として設立されました。社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、利便性、安全性を追求し、住宅ローンの融資に努め、会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。主な事業内容には、住宅ローンの貸付及び媒介、住宅金融公庫の住宅ローンに関する事務の代行、住宅ローン事務代行、生命保険の募集に関する業務及び生命保険契約の締結の媒介、損害保険の代理店業務があります。資本金10億6 千万円、株主 全宅連傘下944会員です。（平成18年8月31日現在）
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部