永住権がなくても日本での住宅購入が可能に
―母国の信用情報を審査に活用―
GE Money（法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 社長：熊谷 昭彦 本社：東京都目黒区）は、『GE Moneyの「外国の方向け」住宅ローン』の販売を、本日開始しました。
この住宅ローンの販売にあたり、GE Moneyは、外国人向け住宅賃貸・売買仲介事業大手の株式会社ケン・コーポレーションおよび資産管理・住宅ローンコンサルティング会社 IFG Asia Limited（アイ・エフ・ジーアジアリミッテッド）とそれぞれ販売提携を結びました。両社からの紹介に加え、お客様からの直接のお申し込みも、専任のスタッフが英語で受け付けます。提携2社経由で紹介されたお客様の場合、永住権を持たない在日外国人の方々にもローンを提供します ※１。これは、世界約50カ国で個人向け金融ビジネスを展開しているGEの審査ノウハウを活用し、お客様の母国の信用情報をもとに融資審査をおこなうことで可能となったものです。GE Moneyは、世界100カ国以上でビジネスを展開しトリプルAの信用力を有するGEの外国人層における知名度をいかして顧客の獲得を目指します。
※１ 現在は、GE Moneyが個人向け金融サービスを展開しており、かつ信用情報を国外に公表することを認めている米国、英国、カナダに限り対応可
この住宅ローンでは、GE Moneyの全住宅ローン商品共通のサービスとしてご好評をいただいている「安心保険サポート（病気・けがによる入院や、倒産による失業の際に、1回につき最長6ヶ月、累計で36ヶ月間まで返済が免除される保険を、保険料弊社負担にてご提供）」もご利用になれます。
平成16年末における在日外国人登録者数は、過去最高の197万3,747人で、日本の総人口の約1.6%を占めています。なかでも平成10年以降、永住者は毎年増加を続けており、平成16年末は前年末より4.8%増の77万8,583人となっています。このような外国人永住者の増加にともない、日本に居住する外国人の住宅購入のニーズは高まっており、今後も増加が見込まれます。しかし、従来の一般的な住宅ローンでは、永住権が必要という制限があるほか、配偶者が日本人である場合には日本人名義でのローン契約が条件となるなど、日本で住宅を取得しようとされる外国人の方々の資金ニーズに十分に応えることができていませんでした。（「法務省入国管理局の外国人登録者統計」参照）
なお、GE Moneyは、就業形態の多様化や終身雇用制度の減少など、人々の働き方の変化を背景に多様化する住宅ローンへのニーズにお応えするために、この他にも「自営業の方」、「就職・転職した方」、「派遣・契約社員の方」向けの住宅ローンも販売しております。
「GE Money」は「ライフスタイルサポートブランド」として、多様化するライフスタイルにともなって変化するお客さまの金融ニーズに「Yes」でお応えすることを常に目指しています。そのブランドコンセプトを反映した「GE Moneyの住宅ローン」は、お客様一人ひとりの支払い能力を総合的に精査し、お客様によって異なる金利設定でご提供しています。
GE Moneyは今後も、ブランドコンセプトに基づいた商品提供を通じ、より多くの方々の充実した生活と夢の実現をお手伝いしてまいります。
GEコンシューマー・ファイナンス（株）について
GEコンシューマー・ファイナンス（株）は、米GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるGEコンシューマー・ファイナンスの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。2005年4月より、世界共通ブランド「GE Money」を導入しています。従業員数は2,900人、総収益資産は9,500億円（2005年12月末）です。
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています。
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日本GE コーポレート・コミュニケーション本部