『生きていくにはお金がかかる』という認識は低いものの、貯蓄への意識が高く堅実な高校生
NPO法人「育て上げ」ネットとGE Moneyが2,480名の高校生の「一人暮らしに必要な生活費」に関する調査を実施
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット（理事長：工藤啓 所在地：東京都立川市）とGE Money（法人名：GEコンシューマー･ファイナンス株式会社、代表取締役社長：藤森義明 本社：東京都港区）は、「ニート予防を目指した金銭基礎教育プログラム"MoneyConnection"」を共同で開発し、昨年10月より講師を派遣して高校で実施しています。プログラムの一部である20万円という額を一人暮らしのための生活費の内訳に振り分けるシミュレーション（「明日から一人暮らし」）を集計・分析した結果と、ファイナンシャル・プランナーCFP®の海宝賢一郎氏の考察から、現代の高校生の『金銭感覚』や『お金に関する意識』が見えてきましたのでここにご報告いたします。
全体的な傾向
給料を給料袋でもらう時代から、銀行などの口座振込みの時代に変わり、各種料金は口座引き落とし、買い物はクレジットカードで支払うことが多くなり、わたしたちが生活全般で「現金」を目にすることが少なくなってきました。高校生が実際にいくら必要なのか理解しているのは、携帯電話を含む通信費や交通費など一部であり、将来、必要となってくる食費、交際費などに対しては金銭感覚がないのが現実のようです。各種税金となるとその支払額どころか、使われている言葉の意味そのものが理解できないことも多く、また、実際に手にする給料は「額面」から税金や保険などを差し引いた「手取り」であるという意識も低いようです。一方、貯蓄をしようと生活費の割り振りを工夫する様子もみられ、意外と堅実な一面を覗かせました。
・『自宅の食事にもお金がかかっている』という意識は低い
ひと月の食費（自炊）は全国平均（単身世帯のうち勤労世帯）24,263円ですが、高校生の61.8%が20,000円以下（0円-10,000円 19.3%, 10,001円-20,000円42.5%）と考えています。その大半が自宅に住む高校生は、冷蔵庫の中の食べ物は『ただ』であるかのような感覚があり、授業の中でひと月の家賃、食費や光熱費等がどれ位必要なのかを知ることで、『生きていくにはお金がかかる』ということを認識するようです。
【食費】
全国平均金額：月額24,263円（全国平均：単身世帯のうち勤労世帯）
（CFP®海宝賢一郎氏）
「全国平均との差がありますが、食費は実際に一人暮らしをしないと実感できない費用の一つと考えられます。高校生の食費と言えば、全国平均データの交際費に含まれている外食費（友人とファーストフードなどに行く時のお金など）程度だと推測できますので、毎日自炊するようなイメージは持てなくても仕方ないでしょう」
・数年後は納税者となるが、税金についての知識は乏しい
現在の国民年金は月額14,140円ですが、高校生の回答の66%は12,000円以下（0円-5,000円25.2%, 5,001円-12,000円40.8%）と答えています。所得税や国民健康保険などについて、分からないので"とりあえず"5,000円、10,000 円とする回答が目立ちました。また、税金になると20%弱の高校生が「無効」回答となり、日常生活のなかで支払わなければならない項目のひとつに税金があるという認識は乏しいようです。
（CFP®海宝賢一郎氏）
「高校生が国民年金保険料や国民健康保険料、各種税金について分らないのは当然です。実際の社会人でも毎月の納税金額などを認識している人は少ないものです。給与明細等を受け取っても、口座振込額（手取り額）だけを見ている人の方が多いようです。学校教育ではこのような話題を十分にカバーするのは難しいでしょうから、MoneyConnectionのような金銭教育プログラムを通じて生徒達に教えていくことは意義があると感じています」
意外と堅実な一面も
税金を含む生活費の知識や感覚が乏しい一方、将来への備えである「貯金」への意識は高く、月額給与20万円の中から8,000円以上貯金するとの回答は全体の65.6％、うち16,000円以上は42.1%にも上ります。いつ何が起こるかわからないという漠然とした危機意識を持っているようです。
【貯金】
（CFP®海宝賢一郎氏）
「貯蓄はしなければいけないと認識している高校生が多いことは意外でした。実際に一般家庭の家計収支バランスをチェックしていても、使途不明金（無駄遣い）は多く出てきます。若い時期からこのような意識を持っていてもらえることは、とても頼もしいことです」
上記の結果とプログラムを実施する生徒の反応から、高校生を対象に将来をリアルに感じてもらう金銭基礎教育を実施することの必要性が改めて浮き彫りになりました。月額給与20万円は、高校生にとって非常に大きな金額ですが、実際に生活費の内訳に細かく落とし込んでみると、予想以上にお金が必要なことに生徒達は気づきます。授業に参加した生徒達からは、「一人暮らしは大変」、「親に感謝しなければならない」、「フリーターでは暮らせない」といった感想が多く寄せられています。「明日から一人暮らし」のワークをはじめ、MoneyConnectionでは生徒がお金を通して将来をリアルに感じることで、今の自分は未来の自分とつながっていることを認識してもらう工夫をしています。
東京大学社会科学研究所玄田有史教授が語るMoneyConnectionの意義
MoneyConnectionのアドバイザーの一人でもある東京大学社会科学研究所玄田有史教授は、「高校生に限らず、誰でも今生きている『現在』にこそ関心があります。一方で『将来』は、考えようにもイメージが湧かないというのが、正直なところです。将来を考えるのは、自分自身の自由と権利を守り続けるためで、そのことを高校生に伝えるのは、今や大人の果たすべき義務の一つです。そしてそれはお説教ではなく、現実的で実感できるものでなければならなりません。現在も身の回りにあり、将来も必ず必要となるのは『マネー』です。マネーにかかわる教育こそ、今、高校生に一番必要とされているのです。」
「将来」をイメージすることによって「お金」「働き方」「ワークライフバランス」などを考え、「今から」何ができるかをしっかり考え、準備することは非常に大切です。就学も就業もしていないニートの増加、3年以内の離職現象（7・5・3現象）や、ワーキングプアなどが社会的な課題とされるなか、「育て上げ」ネットとGE Moneyは生活に密着した『基礎的な』金銭教育を早期に、高校生の段階で行うことにこそ、意味があると考えています。
全国平均金額データの出典
調査結果の詳細については、添付「 調査結果参考データ」をご参照ください。
MoneyConnectionとは
ニート対策の代表的NPO「育て上げ」ネットと個人向け金融サービス企業であるGE Moneyがパートナーシップを組んで開発した金銭基礎教育プログラムです。高校生を対象に2006年10月からプログラムのパイロットを開始、2007 年3月より本格的に実施を開始し、本年10月までの受講生徒数はのべ5,000名強になりました。
"MoneyConnection"は、モノの価値と自分の価値観について学ぶ「使う」編、『働くこととお金』について学ぶ「稼ぐ」編で構成され、それぞれが1コマ50分で実施できる内容となっています。生きていくために必要となるお金や物の価値について考え、多様化する雇用形態や、働き方による生活スタイルの違いを知り、より長期的な視野で「お金」と「人生」について考える機会を高校生に提供します。
詳しくは、 www.moneyconnection.jpをご覧ください。
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット
特定非営利活動法人「育て上げ」ネットは、若者就労支援として、「働けるようになりたい」と願いながらも、そのきっかけをつかめずに足踏みしている若者を対象に、ジョブ・トレーニングやキャリア・コンサルティング、親や若者のための相談などを行っています。
【実績】
GE Money（法人名 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）について
GEコンシューマー・ファイナンス（株）は、米GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるGE Moneyの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。2005年4月より、世界共通ブランド「GE Money」を導入しています。従業員数は2,500人、総収益資産は9,600億円（2006年12月末）です。詳しくは、 http://gemoney.jp/をご覧下さい。
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。
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