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Press Release

GEは、GEキャピタルの資産の大半を売却し、よりシンプルで、より価値のあるインダストリー・カンパニーに

April 13, 2015

本資料は、2015年4月10日(米国時間)に発表したプレスリリースを翻訳・編集したものです。原文(英文)と翻訳に相違がある場合には、その内容および解釈については原文が優先します。原文(英文)は、GEのサイト( www.ge.com )からご覧いただくことができます。

2018年までに配当、自社株購入、シンクロニー株式交換を通じ900億ドル以上の株主還元へ

  • 2018年までにGEの収益の90%以上は高い価値のインダストリー・ビジネス由来に
  • GEのインダストリー・ビジネスに関する「バーティカル」なファイナンス・ビジネスは存続
  • GEキャピタル・リアルエステートの資産を約265億ドルで売却予定
  • GEキャピタルの「システム上重要な金融機関(SIFI)」指定解除に向けて規制当局と協議
  • 2015年第1四半期税引後負担額は160億ドル、うちノンキャッシュは120億ドルに相当
  • インダストリー・ビジネスにおける2015年の1株あたりの営業利益は$1.10-1.20と予想通りに推移
  • GEはGEキャピタルから本計画を通じて、約350億ドルの配当を想定
  • GEの取締役会は最大500億ドルの自社株購入プログラムを承認

2015年4月10日【米国コネチカット州フェアフィールド】 GEは本日、GEキャピタルの大半の資産を今後24か月間に売却することを通じてファイナンス・ビジネスの規模を縮小させること、そして世界有数のインダストリー・ビジネスへの継続的な投資に集中し成長をはかることで、よりシンプルでより価値のある企業を目指すと発表しました。
GEとその取締役会は、現在の市場環境は、インダストリー・ビジネスに関連する分野を除いて、GEキャピタルの大半を占める資産を今後24か月にわたって売却するには最適であると判断しました。このプランでは流動性資産を除く期末純投資額(ENI)にて900億ドルに相当するGEキャピタルの事業(うち400億ドルが米国)はGEに残り、資本コスト以上のリターンが期待されています。
GE会長兼CEOであるジェフ・イメルトは「GEを競争優位性の高い領域にフォーカスをする戦略における大いなる一歩です。」「今日のGEは重要なインフラ・インダストリーでの事業をおこなうプレミア・インダストリー&テクノロジー・カンパニーです。GEは、インダストリアル・インターネットやアドバンスト・マニュファクチャリングなどを駆使したテクノロジー分野におけるリーダーで、成長市場において優位な立場にあり、より高い利益率を達成しながら優れた成果をカスタマーに提供しています。今後GEのインダストリー・ビジネスは市場の成長と連動し、縮小したGEキャピタル・ビジネスと連携していくこととなります。」と述べています。
GEキャピタルの会長兼CEOキース・シェリンは「GEのリテール・ファイナンス・ビジネスとして新規株式公開をしたシンクロニー・ファイナンシャルと最近売却した他のファイナンス・ビジネスが成功していることは、私たちのファイナンス・ビジネスの資産がGE外部でより高い価値を有するということを示しています。」「GEキャピタルの事業は優れており、現在は、ファイナンシャル・アセットを売却するのに最適な市場環境だと判断しました。私たちの社員は世界的にみても素晴らしく、これからもファイナンス・ビジネスをやり遂げていくと自信をもって述べることができます。」と述べています。
この新たなプランの実行の一部として、GEは本日GEキャピタル・リアルエステートの多くのアセットをブラックストーンによって運営されているファンドに売却することに合意したと発表しました。ウェルズ・ファーゴは債権の一部を取得する予定です。またGEは40億ドルで商業的な不動産アセットを他社に売却する同意書を交わしました。全体では今回の売却はおよそ265億ドルに相当します。
今回のプランに基づき、高収益なインダストリー・ビジネスによってもたらされるGEの収益は2014年における58%から2018年までにおよそ90%以上に上昇すると予測しています。
2015年、GEのインダストリー・ビジネスは1株あたりの営業収益は$1.10-$1.20ドルであり、予想どおりに2ケタ成長で推移すると見込まれています。これについてイメルトは「持続的な成長、競争性の高い分野への投資、生産性の高いプログラムとアルストムとの統合などを通じて、現在の業績はこれからも継続するでしょう。私たちはインダストリー・ビジネスに集中していきます。」と述べています。
またイメルトは「私たちは将来のために、GEを再構築するという最も確実で重要な変化を遂げようとしています。GEは早いスピードで成長し、「GEストア」というコンセプトに基づきGEの他事業で立証されたすぐれたテクノロジーを有するインダストリー・カンパニーです。私たちは収益性を高め、利益額を向上させる詳細な計画を立案しています。私たちは資本を当社のさらなる成長と株主価値の向上のために配分しています。ぜひご期待ください。」と述べています。
GEキャピタルによる価値創造
GEキャピタルはこれまでGEの歴史における重要な役割を担ってきました。しかしながらビジネスモデルやホールセールファンドのファイナンス企業が変化し、一定以上の収益を期待するのがきわめて困難になっていました。
GEはGEキャピタル・アビエーション・サービス、エナジー・フィナンシャル・サービスやヘルスケア・イクイップメント・ファイナンスといったコアのインダストリー・ビジネスに直接関連する、いわゆるバーティカルなファイナンス・ビジネスは継続します。リアルエステートビジネスに加えて、売却対象としているのはコマーシャル・レンディングやリーシング事業、ならびにアメリカやその他海外における銀行資産を含むすべてのコンシューマー向けプラットフォームに関する資産です。
これらのビジネスは期末純投資額(ENI)で約2,000億ドルに相当します。GEはGEキャピタルの期末純投資額を2008年以降、5,380億ドルから2014年期末には3,630億ドルまで減少させてきました。2015年末までに分離を目指すシンクロニー・ファイナンス*や最近発表したその他のビジネスを通じた期末純投資額は750億ドルに相当します。(*監督官庁の許認可により変更の場合あり)
配当、自社株買い、そして2018年までのシンクロニーの株式交換などで900億ドル以上を株主に還元できる可能性があります。GEキャピタル事業の売却を通じて、約350億ドルの配当をGEにもたらし、現在の予定ではシンクロニー株式交換や現在予定している配当の効果に加えて自社株買いに配分される見込みです。GEの取締役会は、シンクロニー株を除く普通株式における最大500億ドルまでの新たな自社株購入をおこなうことを承認しました。GEは2018年までに発行済み株式数を80-85億株までに減らす予定です。こうした結果、GEのコアマーケットにおける追加的な合併を行う余地を残しています。GEはまた2016年には現状レベルでの配当を維持する予定で、その後に増やす予定があるとしています。
規制当局との連携
GEは規制当局へのレビューおよび承認が必要な今回の計画について、当局およびファイナンシャル・スタビリティ・オーバーサイト・カウンシル(FSOC)と協議を重ねてきました。GEは今後もGEキャピタルの「システム上重要な金融機関(SIFI)」指定を外すために必要な手続きをおこないます。「私たちは当局と建設的な関係を有しており、この手続きをすすめるためにこれからも密に連携を取り作業をすすめます」とイメルトは述べています。
ファイナンス上の詳細
今回の計画に関連し、2015年第1四半期には税引後負担額として約160億ドル(うち120億ドルはノンキャッシュ)が計上されることとなります。この負担額は、本国送金における利益に対する税、短縮された保有期間による資産の減損および売却目的に分類された法人に係る税負担額(営業権の割当も含む)等が含まれます。
GEはGEキャピタル売却の収益上の影響は売却期間を通じた自社株購入で相殺されると想定しています。
ノンバーティカルな資産を売却するための効率的なアプローチを活用し、GEとGEキャピタルの負債保有者とGE株主にとって有効に機能するこの戦略をGEは実行してまいります。このアプローチにはGEキャピタルのGEへの合併とGEキャピタル事業のため、新たな中間持株会社の設立を含みます。
GEは、すべての取引可能なシニアおよび劣後債券またはGEキャピタルが発行または保証するすべてのコマーシャルペーパーを保証する利益維持契約を改正しました。この保証は現在の利益維持契約を置き換えるものです。GEは今回の取引を通じて実質的な流動性と資本を維持し、少なくとも5年間はGEキャピタルの長期的債券を追加発行することはしません。コマーシャルペーパーは2015年末までに約50億ドルまで、さらに減少させる予定です。
「私たちはGEキャピタルのチーム、これまで彼らが築き、そしてこれまでカスタマーや株主にどのようにして素晴らしい価値を提供してきたかについて誇りに思っています。」とイメルトは述べています。「GEキャピタルのチームは困難な状況に直面しながらも、素晴らしい成果を発揮し、優れたレジリエンスを示してくれました。」
JP MorganとCenterview Partnersはファイナンシャルパートナーを務めます。さらにBank of Americaはアドバイザリーサービスを提供します。Well, Gotshal & Manges, Davis Polk、およびSullivan & Crornwellはリーガルアドバイスを提供します。リアルエステートの取引においてはBank of AmericaとKimberlite Advisorsがファイナンシャルアドバイスを、Hogan Lovellsがリーガルアドバイスを提供します。

GEについて
GEは創造力あふれる方法で世界をより良くする企業です。GEはハードウェアとソフトウェアを融合することで、お客様とともに電力供給や運輸、インフラ構築や医療、金融に関わるソリューションを提供し、こうした産業に新たな時代を生み出します。
日本におけるGEの活動については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧ください。

「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。 「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」、「予想する」、「つもりである」、「計画する」、「信じる」、「探し求める」、「見込む」、「~であろう」、「~だろう」、「~を目指している」といった言葉を含むことがよくあります。 将来予測に関する記述は、キャッシュ、ノンキャッシュを含め今回の計画に伴う負担金を含むファイナンシャル・ビジネスのサイズを縮小させる計画、収益予想、1株当たりの収益、売上、内部売上成長率、利益率、コスト構造、再編費用、キャッシュフロー、資本回収率、資本分配または資本構造、配当、インダストリアル部門とGEキャピタルの利益配分など、様々なレベルで不確定な事項を含んでいます。 GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、 今回のファイナンシャルサービスビジネスのサイズを縮小する計画に伴う必要とされる監督官庁のレビューや承認またその他の承認事項、適時にこの計画の一部として追加的な資産の売却を完了するための能力およびその時点の価額、法律の変更、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む現在の経済・金融状況、GEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、取引先に対するGECCのリスク、当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローンの再購入に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する、もしくは自社株買いを計画どおりに実行する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益および金融サービス規制や監督その他の要因、内定受注(コミットメント)/落札の成約率、定価での内定受注/落札後の実際の受注価格、当社の客先である主要産業からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況に影響を及ぼす可能性がある航空機の早期廃棄やエネルギー需要の低下などの顧客の動向や展開、GEのリスク管理フレームワークの効果、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む、Synchronyのスプリットオフを予定どおり行うことができないような市場環境の悪化、必要な銀行規制承認を取得する時期や能力、その他GEやSynchrony Financialに関連する要因、自社株買い戻しや買収・合弁事業・売却などの戦略的行為の時期や規模などに変更を生じさせ、影響を及ぼす可能性のある、当社の資本配分計画、Alstomとの取引や提携、アプライアンス事業やリアルエステート事業など発表済みの案件にともなう監督官庁の許認可を含む、案件完了とそれによって予想している利益とコスト削減効果を実現する能力、買収した事業の統合や合弁事業の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、2014年12月31日終了年度のForm 10-K年次報告書で「リスク要因」として記載したその他の要因が含まれます。 GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

<本件に関するメディアの方からのお問い合わせ先>
日本GE株式会社PR事務局 (共同PR内)担当:長瀬・朝倉
TEL:03-3571-5238 FAX:03-3571-5360 Email:[email protected]

 


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