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Press Release

GEはアルストムの発電、送配電事業の買収を完了

November 03, 2015

【パリ、フランスー2015年11月2日】 GE(NYSE: GE)は本日、アルストムの発電・送配電事業の買収を完了したことを発表しました。GEにおける最大規模となる今回のインダストリアル事業の買収に際しては、欧州連合、米国、中国、インド、日本、ブラジル等を含み、20を超える国と地域において規制当局の承認を受けました。
GEは2014年にアルストムの発電、送配電事業を123億5,000万ユーロで買収することに合意しました。その後、2014年6月には合弁会社(再生可能・送配電・原子力)に買収ストラクチャーを変更し、改善措置のために、為替の影響を含め買収完了時のネットキャッシュを調整し、買収額は97億ユーロ(約106億ドル)としました。ここには10月1か月における運転資金として約6億ユーロを含めています。
GEはこの案件に2016年には1株あたり0.05ドルから0.08ドルの利益を予想し、2018年までには1株あたり0.15ドルから0.2ドルの利益を予想しています。GEは5年後には30億ドルのコストシナジーを目指し、買収に基づくより多くのリターンを見込んでいます。この買収の経済性、戦略性においては、2014年4月の発表時から変更はありません。
GE会長兼CEOジェフ・イメルトは以下のように述べています。「アルストムの買収完了はGEで進めている変革の  極めて重要なステップです。両社を補完し合うテクノロジー、グローバルにおける対応能力、インストールベース、そしてアルストムの人々は私たちがインダストリアル領域で成長するために必要不可欠です。私たちはすでに新たな体制で営業が開始できるようにしており、エネルギー領域における総合的なテクノロジーをカスタマーにご提供する準備が整っています。」
GEとアルストムの統合効果をご理解いただける例として、以下のように現在進行しているプロジェクトがあります。

  • PSEG Sewaren発電所(米国ニュージャージー州におけるコンバインドサイクル発電所):
    GE製7HAガスタービン+アルストム製の排熱回収ボイラー(HRSG)
  • Punjab Pakistan Bhikki プロジェクト (パキスタンのコンバインドサイクル発電所):
    GE製9HAガスタービン2基+アルストム製のスチームタービン
  • Exelon 発電所(テキサス・パワー・プロジェクト):
    GE製7HAガスタービン4基+アルストム製の排熱回収ボイラー4基
  • Chempark(ドイツ、レバークーゼンにあるコンバインド熱電併給施設):GE製9HAガスタービン


上記に加えて、GEとアルストムは両社ともアジア地域のコンバインドサイクル発電プロジェクトにおける推奨された入札サプライヤーです。現在2基のGE製 7HAガスタービン、2基のアルストム製排熱回収ボイラーとアルストム製ボイラーが利用される予定です。アルストムはアラベル・スチームタービンで英国の2基の原子力発電施設における推奨サプライヤーです。さらに中東ではクリーンコール向けのボイラー、スチームタービン、発電機における推奨サプライヤーでもあります。アルストムはChampa-Kurukshetraプロジェクト向けとして、インド初の800kVの高圧直流送電(HVDC)電力変圧器を納品しています。
GEは鉄道信号事業を本日アルストムに8億ドルにて売却を完了したことも発表しました。
GEは、よりシンプルでよりフォーカスした企業を目指す戦略を実行しています。アルストム買収に加えて、GEキャピタルの事業売却は順調に進められており、これまでに1,260億ドルにおよぶ資産売却に合意し、シンクロニー・ファイナンシャルの分離上場が行われています。また、最良のインダストリアル向けソリューションとソフトウェアを提供するために、GEのあらゆるデジタル領域の機能・リソースを集約した「GEデジタル」を設立しています。さらにGEは好調な業績も示しています。
投資家向けには12月3日にアップデートのための電話会議がおこなわれます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。 www.ge.com/investor
今回のアルストムとの事業統合については以下をご覧ください。 www.ge-alstom.com (英語・フランス語のみ)

GEについて
GEは、「デジタル・インダストリアル・カンパニー」を目指し、予知分析ソフトウェアが組み込まれ、ネットワーク化されたインダストリアル向け機器とリアルタイム・ソリューションによって、インダストリーを変革し続けます。GEにおける各事業は、先進的な技術のみならず、市場動向や情報を常に事業を超えて共有し、活用する「GEストア」を推進し、製造業に広く展開可能な、さらなるイノベーションを促進します。すぐれた技術、サービス、人材とグローバルなネットワークを通じて、GEはインダストリーに対する豊富な専門知識と経験を活用し、カスタマーのためのさらなる成果を生み出します。詳しくは www.ge.com をご覧ください。

「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。 「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」、「予想する」、「つもりである」、「計画する」、「信じる」、「探し求める」、「見込む」、「~であろう」、「~だろう」、「~を目指している」といった言葉を含むことがよくあります。 将来予測に関する記述は、キャッシュ、ノンキャッシュを含め今回の計画に伴う負担金を含むファイナンシャル・ビジネスのサイズを縮小させる計画、収益予想、1株当たりの収益、売上、内部売上成長率、利益率、コスト構造、再編費用、キャッシュフロー、資本回収率、資本分配または資本構造、配当、インダストリアル部門とGEキャピタルの利益配分など、様々なレベルで不確定な事項を含んでいます。 GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、 今回のファイナンシャルサービスビジネスのサイズを縮小する計画に伴う必要とされる監督官庁のレビューや承認またその他の承認事項、適時にこの計画の一部として追加的な資産の売却を完了するための能力およびその時点の価額、法律の変更、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む現在の経済・金融状況などがあり、当社の売却能力に影響を及ぼす状況、及びファイナンシャルサービスビジネスのサイズを縮小する計画の一部として売却される追加的な資産価値も含みます。また、GEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、取引先に対するGECCのリスク、当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローンの再購入に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する、もしくは自社株買いを計画どおりに実行する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益および金融サービス規制や監督その他の要因、内定受注(コミットメント)/落札の成約率、定価での内定受注/落札後の実際の受注価格、当社の客先である主要産業からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況に影響を及ぼす可能性がある航空機の早期廃棄やエネルギー需要の低下などの顧客の動向や展開、GEのリスク管理フレームワークの効果、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む、Synchronyのスプリットオフを予定どおり行うことができないような市場環境の悪化、必要な銀行規制承認を取得する時期や能力、その他GEやSynchrony Financialに関連する要因、自社株買い戻しや買収・合弁事業・売却などの戦略的行為の時期や規模などに変更を生じさせ、影響を及ぼす可能性のある、当社の資本配分計画、Alstomとの取引や提携、アプライアンス事業、金融事業における規模の縮小の計画など発表済みの案件にともなう監督官庁の許認可を含む、案件完了とそれによって予想している利益とコスト削減効果を実現する能力、買収した事業の統合や合弁事業の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、2014年12月31日終了年度のForm 10-K年次報告書で「リスク要因」として記載したその他の要因が含まれます。 GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
この文書には、現在の推定、予測に基づく見積財務情報が含まれています。よって、結果は、実質的には異なる可能性があります。

 


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