・2012年第2四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は12％増の0.38ドル
・産業分野事業の売上高は9％増の250億ドル、同事業の売上内部成長率は10％
・受注残高は過去最高の2,040億ドル、受注価格は1.2％上昇
・GEキャピタルの配当実績は30億ドル、GEの営業活動による今年度累計キャッシュフロー(CFOA)は55％増の68億ドル
*2012年7月20日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」（http://www.ge.com/investors/events/event_id07202012.html *英語のみ）をご覧下さい。
| 2012年度第2四半期の 決算ハイライト |
| ● 9四半期連続で営業利益が大幅に増加 ・第2四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は12％増の0.38ドル ・当四半期の継続事業からの1株当たり利益(EPS)は3％増の0.34ドル ● 今年度累計受注高は8％増、インフラストラクチャー事業の当四半期受注高は1％減（為替の影響を除くと1％増） ● 総売上高は2％増の365億ドル ・為替による売上高へのマイナス影響は9億ドル ・GEキャピタルの売上高は、事業規模縮小が計画どおり進んだことにより8％減 ● 成長戦略を着実に実行中 ・産業分野事業の成長市場向け受注高は14％増、同売上高は17％増 ・部門別利益は、エナジー部門で15％増、オイル＆ガス部門で11％増、トランスポテーション部門で58％増 ・GEキャピタルの利益は31％増の21億ドル、配当金として親会社であるGEに30億ドルを還元。Tier 1普通資本比率は10.1％ ● 業績見通しは変わらず、2012年度の2桁増益達成に向け順調に推移 |
2012年7月20日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2012年第2四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は前年同期比7％増の40億ドル、1株当たり営業利益は12％増の0.38ドルとなりました。一般会計基準(GAAP)ベースの（GEに帰属する）継続事業からの利益は2％増の37億ドル、1株当たりに換算すると3％増の0.34ドルとなりました。当四半期の売上は、2％増の365億ドルとなりました。産業分野事業の売上は9％増、売上内部成長率は10％でした。エナジー、オイル＆ガス、トランスポテーションの各部門で利益が順調に伸び、GEの産業分野事業ポートフォリオの強みが実証されました。当社は堅調な業績を達成しており、産業分野事業およびGEキャピタルともに2012年度の2桁増益達成に向け順調に推移しています。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「本日発表した業績は、世界経済が依然不安定な中でも当社が成長戦略を着実に実行していることの表れです。GEキャピタルは、堅調な業績および適正な資本水準をもって、親会社であるGEに30億ドルの配当を還元することができました。また、当四半期における産業分野事業の売上内部成長率は、引き続き2桁成長となりました。当社の「成長市場への投資」という戦略が実を結び、成長市場向け受注高は14％増、同売上高は17％増加しました。当四半期の受注残高は過去最高となりました」。
風力タービン受注が37％減少したことが主因となり、インフラストラクチャー事業全体の受注高は1％減の231億ドルでした。今年度累計受注高は8％増となりました。総受注高の実績にはアビエーション部門の5％増、トランスポテーション部門の2％増が含まれます。当四半期の主な受注実績として、GEトランスポテーションが北米の鉄道会社などから機関車176台（前年同期比28％増）を受注しました。またオーストラリアでは、イクシス液化天然ガス(LNG)プロジェクト向けコンバインド・サイクル発電プラント（500メガワット規模）の設備として、GEエナジーよりフレーム6Bガスタービン5基、SC4単流蒸気タービン3基、廃熱回収ボイラー5基を供給しています。これにより、同プロジェクトで毎年800万トン超のLNG生産が可能となります。ロシアではGEエナジーがREP Holding社と、GE製MS5002Eガスタービン28基の設営契約を締結しました。
第2四半期の総売上高は前年同期比2％増の365億ドルでした。為替差損9億ドルおよびGEキャピタル事業規模のさらなる縮小により、売上高がマイナス影響を受けました。当四半期におけるGE産業分野事業の売上は9％増の250億ドル、売上内部成長率は10％でした。また、オーストラリア、カナダ、中国、南米、中東/北アフリカ、東南アジア、ロシアにおいて売上が2桁成長した結果、同事業の成長市場向け売上高が17％増加しました。
第2四半期における産業分野事業の営業利益は7％増の37億ドルとなり、エナジー・インフラストラクチャーで13％の増益、トランスポテーション部門で58％の増益となりました。さらに受注価格も全体で1.2％上昇し、同事業5部門のうち4部門で受注価格が改善しています。エナジー・インフラストラクチャー部門の受注価格は1.8％上昇しました。GEの営業活動によるキャッシュフローは55％増の68億ドルとなりました。現金および現金同等物の連結期末残高は740億ドルでした。
「産業分野事業の見通しは引き続き堅調で、利益率も安定しています。とくにエナジー、オイル＆ガス、トランスポテーション部門が好調で、2桁増益を達成しました。我々は、2012年度の1株当たり利益(EPS) 2桁成長の達成を確信しています。 また、GEキャピタルの復配を機に営業キャッシュフローの見通しを170~190億ドルの範囲に上方修正しました」とイメルトは述べています。
2012年第2四半期の決算ハイライト
2012年第2四半期の営業利益は、前年同期比7％増の40億ドル、1株当たり営業利益は前年同期の0.34ドルから12％増の0.38ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの（GEに帰属する）継続事業からの利益は前年同期比2％増の37億ドル、1株当たりに換算すると前年同期比3％増の0.34ドルとなりました。
非継続事業の実績を含めると、2012年第2四半期のGEに帰属する純利益は31億ドル（普通株1株当たり0.29ドル）となりました。前年同期の実績は37億ドル（普通株1株当たり0.35ドル）でした。非継続事業には、主としてWMCおよびGE Money Japan関連の引当金調整による1株当たり0.05ドルの費用が含まれます。当四半期に利益を計上した一過性の税制要因（1株当たり0.02ドル）が、事業再編その他費用（1株当たり0.02ドル）により相殺されました。
2012年第2四半期の売上高は、前年同期比2％増の365億ドルでした。産業分野事業の売上高は同9％増の251億ドルでした。GEキャピタル・コーポレーション(GECC)の売上は、計画通りに資産規模を縮小したことにより、前年同期比8％減の115億ドルとなりました。
GEの営業活動による2012年度上半期キャッシュフロー総額は、前年同期の44億ドルから55％増の68億ドルとなりました。GE産業分野事業の営業活動による同上半期キャッシュフロー総額は前年同期比13％減の38億ドルとなりました。
注：別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。
GEについて
GEは、重要な課題の解決に取り組む企業です。最高の人材、最高のテクノロジーを活用し、エナジー、ヘルスケア、ホーム、トランスポテーション（運輸）、金融サービスなどの分野で、困難な課題の解決に貢献しています。世界中のインフラ構築、電力供給、運輸、医療など様々な分野でGEの製品・サービスが使われています。私達は、イマジネーションだけでなく、「実行」する企業です。課題解決を行動にうつす、それがGEの仕事です。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、欧米における欧州公的債務問題およびそれに係る将来的な市場混乱、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行（デフォルト）になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融における過払い金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況(GE Money Japan)、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローン証券化に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、GECC が計画通りにGEへ配当を支払う能力、当社の客先である主要産業（航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業）からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響（金融関連法令の影響を含む）、買収・合弁事業・売却など戦略的行為や、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部