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Press Release

Ge、2011年度第4四半期および通年の業績を発表

January 23, 2012

2011年第4四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は11%増の0.39ドル
産業分野事業の売上高は10%増の268億ドル、同事業の売上内部成長率は5%
インフラストラクチャー事業の受注高は15%増、受注残高はGE史上最高の2,000億ドル
当四半期、産業分野事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー(CFOA)は過去最高の55億ドル、通年では121億ドル
2012年度の利益2桁成長に向け、盤石な体制

*2012年1月20日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」(
http://www.ge.com/investors/events/event_id01202012.html ※英語のみ)をご覧下さい。

2011年度第4四半期および通年の決算ハイライト
● 7四半期連続で大幅増益を達成
 ・第4四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は11%増の0.39ドル、通年では22%増の1.37ドル(優先株償還による影響を除く)
 ・当四半期の継続事業からの1株当たり利益(EPS)は3%増の0.37ドル、通年では8%増の1.23ドル(優先株償還による影響を含む)
 ・当四半期の売上高は380億ドル、通年では1,473億ドル
● 業績の先行指標は引き続き堅調
 ・インフラストラクチャー事業の第4四半期受注高は15%増の286億ドル、設備・機器の受注高は23%増、サービス受注高は7%増
 ・当四半期における産業分野事業の新興市場向け受注高は26%増
 ・産業分野事業の受注高内部成長率は9%
● 第4四半期におけるGEキャピタルの利益は58%増の16億ドル、税引き前利益は89%増の18億ドル
 ・GEキャピタル・コーポレーション(GECC)、GEキャピタル・サービス(GECS)のTier 1普通資本比率はそれぞれ11.4%、9.9%
 ・第4四半期のGEキャピタル新規取扱高は13%増の490億ドル、利益率は5.4%

2012年1月20日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2011年第4四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は前年同期比6%増の41億ドル、1株当たり営業利益は同11%増の0.39ドルとなりました。当四半期の売上は380億ドル、2011年通年では1,473億ドルとなりました。第4四半期のインフラストラクチャー事業での受注高が過去最高の286億ドルと なったこともあり、2011年末時点の受注残高はGE史上最高の2,000億ドルに達しました。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「強力かつ柔軟な当社事業ポートフォリオが効果を発揮し、7四半期連続で増益を達成すると同時に、事業投資や増配の原資となる営業キャッシュフローも十分に創出できました。当社の2012年度フレームワーク(事業見通し)の実行により、産業分野事業およびGEキャピタル部門における利益2桁成長、および利益率の拡大など、利益成長に応じた株主還元(増配)が実現できると自信をもっています。2012年も激動の年になると考えており、新たな製品やテクノロジーへの投資、成長市場での展開拡大、リスク管理強化に向けた重要施策の実行により、激変への体制を整えています。GEキャピタルの事業は安全性、信頼性を確保し、急速に回復しています。また、欧州市場の状況を鑑み、同地域の事業を再構築中です」。

第4四半期におけるインフラストラクチャー事業の受注高は前年同期比15%増の286億ドルでした。当四半期の受注高内部成長率は9%で、7四半期連続でプラス成長となりました。また、産業分野事業の新興市場向け受注高は26%増となりました。第4四半期における設備・機器の出荷受注(Book-to-Bill)比率は1.23、通年では1.14でした。エナジーおよびアビエーション(航空)事業での好調な受注が成長の牽引力となりました。当四半期の主な受注実績として、エミレーツ航空より、ボーイング777-300ER型機用のGEアビエーション製GE90型エンジン50基を受注し、12年に渡るサービス契約を締結しました。また、サウジアラビア各地の発電プラント6ヵ所の拡張に伴い、サウジ電力会社と総額3億ドル近いガスタービン供給(13基)および関連サービス契約を締結しました。 

NBCユニバーサルの影響を除く第4四半期の総売上高は4%増の380億ドルでした。当四半期における産業分野事業の売上は10%増の268億ドル、売上内部成長率は5%でした。産業分野事業の新興市場向けの売上は、ブラジル、ロシア、中国、インド、ASEAN地域での2桁成長に支えられ、25%増となりました。GEキャピタルにおける期末純投資額(ENI)の減少、為替、欧州での成長鈍化などの要因により、売上がマイナス影響を受けました。

第4四半期のGE 産業分野事業の利益は2%増の43億ドルとなりました。同事業の営業利益率は前四半期比2.5ポイント改善しましたが、前年同期比では減少となりました。産業分野事業の営業活動による2011年通年のキャッシュフロー総額は121億ドル、第4四半期単独では過去最高の55億ドルとなりました。

当社は2011年度の研究開発投資を前年比16%増強しており、その成果として2012年に800以上の新製品を投入予定です。GEの各事業において先端技術を駆使した新製品を市場展開することで、これまでの研究開発投資が実を結ぶ段階に来ています。一例として、航空会社の機材運航コスト効率の改善、排出量削減に貢献するLEAP-Xエンジンがあります。同エンジンは、CFMインターナショナル(GEと仏スネクマ社の折半出資による合弁会社)製で、先日のドバイ航空ショーで40億ドル超の受注を獲得しました。また、ガスタービンの分野でも、FlexEfficiency50を採用したコンバインド・サイクル発電プラントにおいて、革新的な技術開発に成功しました。FlexEfficiency50は、ジェットエンジン技術をガスタービンに応用し、発電に必要な燃料の消費量を大幅に削減する技術です。その他、GEの最新製品としてモバイル・ロボット技術を駆使したインターベンション用X線システム(血管撮影装置)Discovery IGS 730などがあります。

「当社の産業分野事業と同様、GEキャピタルもさらに強力な事業体となり、競合に対して優位な位置についています。GEキャピタルは2012年、バランスシートのスリム化(資産の圧縮)、資本・流動性の強化を継続しつつ、2桁成長を達成するための体制を整えています。GEキャピタルの新規取扱高は第3四半期比13%増の490億ドルとなり、利益率も5.4%と健全な水準を維持しています。(GEキャピタル・コーポレーションおよび GEキャピタル・サービスの)Tier1普通資本比率はそれぞれ11.4%、9.9%と堅調で、強さの原動力であることに変わりません。以前申し上げたとおり、本年は連邦準備理事会(FRB)の承認がとれ次第、GE キャピタルからGEへの復配を予定しています」。

第4四半期のGEキャピタルの利益は前年同期比58%増の16億ドルとなり、戦略目標である魅力的なリターン達成、資金調達ベースの多様化、長期成長への体制整備に向け、大きく前進しました。12月には、GEキャピタル100%子会社の銀行業GEキャピタル・フィナンシャルによるMetLifeの米国内個人向け預金事業(75億ドル規模の残高および既存のオンラインバンキング・プラットフォーム)の買収を発表しました。当局の承認を得て買収が完了すると、GEキャピタルの米国内預金プラットフォーム展開の早期実現、強力かつコスト効率の高い資金調達ベースの確立に効果が見込めるほか、中堅企業向けの法人サービス拡充にもつながります。第4四半期末のGEキャピタルの現金を除いた期末純投資額は4,450億ドルで、削減計画を1年近く前倒しで達成しています。GEキャピタルは引き続き、高リターンのセグメントへ注力することで、2012年には期末純投資額をさらに削減し4,250~4,400億ドル規模に抑えると同時に、利益の2桁成長を継続していく計画です。

当社の現金および現金同等物の年度末残高は850億ドルでした。この潤沢な手持ちキャッシュを利用し、Berkshire Hathaway社保有の優先株33億ドル分を含む54億ドル相当の自社株買いを2011年中に実行しました。また2010年に自社株買いを再開して以来、71億ドル相当を手持ちキャッシュでまかなってきました。

またGEはこの1年、株主価値向上策を数多く実行してきました。12月には取締役会にて、発行済普通株に対する四半期配当を0.02ドル増の0.17ドルとする増配を決議しました。2年間で4回目の増配となります。

「2012年の力強い成長への勢い(モメンタム)をもって2011年度を締めくくることができました。当社の産業分野事業は成長への準備万端で、GEキャピタルも堅調かつ利益を出しています。株主還元を向上するための手持ちキャッシュも潤沢です。当社は投資家の皆様のために事業を遂行し、業績を達成する体制にあります」とイメルトは述べています。

2011年第4四半期および通年の決算ハイライト

2011年第4四半期の営業利益は、前年同期の39億ドルから6%増の41億ドルとなりました。1株当たり営業利益は前年同期比11%増の0.39ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの(GEに帰属する)継続事業からの利益は前年同期比1%増の39億ドル、1株当たりに換算すると前年同期比3%増の0.37ドルとなりました。

非継続事業の実績を含めると、2011年第4四半期のGEに帰属する純利益は前年同期の45億ドル(普通株1株当たり0.42ドル)から18%減の37億ドル(普通株1株当たり0.35ドル)となりました。非継続事業の一部に2010年の事業売却関連利益(1株当たり0.06ドル)が含まれていたこと、および2011年に実施した引当金調整(1株当たり0.02ドル)が減益要因です。

当四半期の増益要因(税務監査の決定に関する項目)が、事業再編その他一過性の費用により相殺されました。

2011年第4四半期の売上高は、前年同期(412億ドル)比8%減の380億ドル、NBCユニバーサルの影響を除くと4%増となりました。産業分野事業の売上高は同7%減の267億ドルでしたが、NBCユニバーサルの影響を除くと11%増となりました。GEキャピタル・サービスの売上は前年同期比9%減の116億ドルとなりました。

2011年通年の営業利益は、前年の123億ドルから20%増の148億ドルとなりました。優先株償還による影響を除く1株当たり営業利益は前年比22%増の1.37ドル、優先株償還による影響を含めると、前年比15%増の1.29ドルとなりました。一般会計基準(GAAP)ベースの(GEに帰属する)継続事業からの利益は前年比12%増の141億ドル、1株当たりに換算すると前年比8%増の1.23ドルとなりました。

非継続事業の実績を含めると、2011年通年のGEに帰属する純利益は前年の116億ドル(普通株1株当たり1.06ドル)から22%増の142億ドル(普通株1株当たり1.23ドル)となりました。

2011年通年の売上高は、前年(1,496億ドル)比2%減の1,473億ドル、NBCユニバーサルの影響を除くと7%増となりました。産業分野事業の売上高は同5%減の950億ドルでしたが、NBCユニバーサルの影響を除くと12%増となりました。GEキャピタル・サービスの売上は前年比2%減の491億ドルとなりました。

GE産業分野事業の営業活動による2011年第4四半期キャッシュフロー総額は過去最高の55億ドル、2011年通年では121億ドルとなりました。

注:別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。

GEについて
GEは、重要な課題の解決に取り組む企業です。最高の人材、最高のテクノロジーを活用し、エナジー、ヘルスケア、ホーム、トランスポテーション(運輸)、金融サービスなどの分野で、困難な課題の解決に貢献しています。世界中のインフラやビジネス構築、電力供給、運輸、医療など様々な分野でGEの製品・サービスが使われています。私達は、イマジネーションだけでなく、「実行」する企業です。課題解決を行動にうつす、それがGEの仕事です。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。

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この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、欧米における欧州公的債務問題およびそれに係る将来的な市場混乱、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融におけるグレーゾーン金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る、事前注文契約から受注獲得につなげる能力、当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、買収・合弁事業・売却など戦略的行為や、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

日本GE コーポレート・コミュニケーション本部


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