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Press Release

Ge、2011年度第2四半期の業績を発表

July 25, 2011

2011年第2四半期の1株当たり営業利益(EPS)は17%増の0.34ドル
第2四半期の産業分野事業の売上高は10%増
インフラストラクチャー事業の受注高は24%増

* 2011年7月22 日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」をご覧下さい。

2011年度第2四半期の決算ハイライト(GEに帰属する継続事業) ●利益は5四半期連続で2桁成長
 ・第2四半期の営業利益は18%増の37億ドル、1株当たり営業利益(EPS)は17%増の0.34ドル
 ・一般会計基準(GAAP)ベースの利益は10%増の35億ドル、GAAPベースのEPSは14%増の0.33ドル
●業績の先行指標が改善中
 ・インフラストラクチャー事業の受注高は24%増、うち設備・機器の受注高は33%増、サービス受注高は16%増
 ・産業分野事業の売上は10%増、同事業の内部成長率は3%
 ・2011年第2四半期の総売上高は4%減の356億ドル、NBCユニバーサルの影響を除くと7%増
●GEキャピタルの利益は17億ドル、税引き前利益は21億ドル
●GEキャピタル・コーポレーション (GECC )、GEキャピタル・サービス(GECS)のTier 1普通資本比率はそれぞれ10.4%、9.1%に上昇

2011年7月22日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは、2011年第2四半期の順調な業績を発表しました。継続事業からの営業利益は前年同期比18%増の37億ドル、1株当たり利益に換算すると17%増の0.34ドルとなりました。当四半期の売上は、NBCユニバーサルの経営権をコムキャストへ譲渡したことにより同社の売上が含まれなくなったことが主要因となり、前年同期比4%減の356億ドルとなりましたが、この影響を除くと7%増となりました。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「5四半期連続で利益が2桁成長となりました。変動の激しい事業環境において、当社は今後とも実行力を発揮していきます。GEキャピタル、ヘルスケア、トランスポテーション、アビエーション、オイル&ガスの各部門が大きく貢献し、会社全体の営業利益は、前年比18%増と堅調な業績を達成しました。当四半期の受注残高は、過去最高の1,890億ドルとなりました。インフラストラクチャー事業部門では、サービス受注高が16%増、設備・機器の受注高が33%増と堅調に伸びたことを受け、全体で24%増となりました。

産業分野事業の米国外からの売上(NBCユニバーサルを除く)は23%増の134億ドルとなりました。米国外からの売上は、同部門の売上全体の59%に相当します。特に成長地域において、当社の産業分野事業の売上が加速的に伸びており、インド、中国、東南アジア、アフリカ、ロシア、オーストラリア、カナダ、南米では2桁増を達成しています」。

「GEキャピタルは第2四半期も引き続き堅調な業績を達成し、税引き後利益は17億ドルとなりました。GEキャピタルの融資ポートフォリオの質の改革は計画を上回るペースで進んでいます。コンシューマー部門および法人部門(Commercial Lending and Leasing: CLL)が利益の牽引役となり、それぞれ57%、100%超の増益となりました。資金需要は引き続き堅調で、CLL部門による当四半期の新規案件の組成は前年同期比33%増の108億ドルとなりました」。

「以前お伝えした通り、再生可能エネルギーを取り巻く厳しい事業環境が主な要因となり、エナジー関連事業の利益額および利益率が減少しました。さらに、買収したエナジー関連企業の統合過程であることも利益率に影響しましたが、複数の指標では、2011年下半期にかけてエナジー関連事業が好転することが示されていることから、当社は前年下半期比約17%増のユニット・ボリュームを予想しています。エナジー関連企業の戦略的買収後の統合は計画比前倒しで進んでおり、エナジー・インフラストラクチャー事業の今年下半期の成長に向け、さらに準備が整いました。産業分野事業の利益は全般的に2011年下半期にかけて改善し、2012年には改善サイクルが加速すると考えています」。

当四半期、GEは研究開発投資を前年同期比40%拡大しました。これは、当社が今後とも売上の内部成長および利益率拡大の牽引力となるテクノロジー・イノベーション、製品およびサービスの開発において最先端企業であり続けるための布石であり、着実に結果を出しています。その一例として、GEアビエーションおよびその合弁会社が6月開催のパリ航空ショーにて、過去最高規模となる270億ドルの受注を発表しました。エアバス社の新型機A320neo向け受注を獲得したLEAP-Xエンジン(GEと仏・スネクマ社との合弁会社であるCFMインターナショナル製エンジン)は、ナローボディ機向けエンジンとしての競合優位性が増したほか、ボーイング社の737型機エンジン換装プロジェクトで唯一使用されるエンジンとして位置づけられています。また、エナジー関連では、これまでにない柔軟性と燃料効率を合わせ持つ画期的技術FlexEfficiency 50をベースにしたコンバインド・サイクル発電プラントを立ち上げたほか、世界で最も効率の良い風力タービンを発表しました。また、薄膜ソーラーパネルの発電効率としては最高レベル(報告ベース)を達成しました。

GE産業分野事業の営業活動による2011年上半期のキャッシュフロー総額は44億ドルとなり、通年の目標である120~130億ドル達成に向け順調に推移しています。現金および現金同等物の連結期末残高は910 億ドルでした。また当社は、今年度累計で10億ドル規模となる自社株買いを実施しました。2010年第3四半期に自社株買いを再開してからの総額は27億ドルとなります。当社がBerkshire Hathaway Inc.向けに発行した優先株は2011年10月に消却する予定です。

「当四半期、当社全体で受注高および利益成長の勢いが増していることを大変心強く思っています。今年下半期以降も当社の成長について明るい見通しを持っています」とイメルトは述べています。


2011年第2四半期の決算ハイライト

2011年第2四半期の営業利益は前年同期の32億ドルから18%増の37億ドルとなりました。1株当たり営業利益は前年同期の0.29ドルから17%増の0.34ドルでした。セグメント別利益は、GEキャピタルが100%以上の増加、トランスポテーションが500%以上の増加、アビエーションが9%増、ヘルスケアが8%増となり、エナジー・インフラストラクチャー事業の19%減およびホーム&ビジネス・ソリューションズの26%減による影響を大幅に圧縮し、全体では前年同期比18%増となりました。

非継続事業の実績を含めると、2011年第2四半期のGEに帰属する純利益は38億ドル(普通株1株当たり0.35ドル)となりました。なお、前年同期の純利益は31億ドル(普通株1株当たり0.28ドル)でした。

2011年第2四半期の売上高は、4%減の356億ドルとなりました。NBCユニバーサルの売上を除くと7%増となりました。GEキャピタル・サービス(GECS)の売上高は、前年同期比1%減の124億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は同6%減の230億ドルとなりました。

GE産業分野事業の営業活動による2011年上半期のキャッシュフロー総額は前年同期の63億ドルから31%減の44億ドルとなりました。

注:別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。

GEについて
GEは、世界各国においてインフラストラクチャーおよび金融の分野で事業を展開し、世界が直面している困難な課題の解決に貢献しています。航空機、発電をはじめ、金融サービスやヘルスケア・ソリューション、石油・ガス、鉄道事業にいたるまで、幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。


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この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融におけるグレーゾーン金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況、日本の天災地変による財務面への影響可能性、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、買収・合弁事業・売却など戦略的行為や、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

日本GE コーポレート・コミュニケーション本部


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