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Press Release

Ge、2010年度第4四半期および通年の業績を発表

January 24, 2011

2010年第4四半期の1株当たり利益は33%増の0.36ドル、通年では15%増の1.15ドル
第4四半期の売上高は414億ドル、通年では1,502億ドル
産業分野事業の内部成長率は6%、インフラストラクチャー事業の受注高は12%増
産業分野事業の営業活動による当四半期キャッシュフローは46億ドル、通年では147億ドル

* 2011年1月21 日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」をご覧下さい。

2010年度第4四半期および通年の決算ハイライト(GEに帰属する継続事業)
● 利益は3四半期連続で2桁増。
 ・第4四半期の普通株1株当たり利益(EPS)は0.36ドル、通年では1.15ドル。
 ・第4四半期利益は39億ドル、通年では126億ドル。
● 環境は引き続き好転し、売上高もさらに堅調に推移。
 ・産業分野事業の売上は4%増、同事業の内部成長率は6%。
 ・インフラストラクチャー事業の受注高は前年同期比12%増の248億ドル、設備・機器の受注高は20%増、サービス受注高は5%増。
● GEキャピタルにおける着実な計画実行により、第4四半期の利益11億ドル、税引き前利益10億ドルを達成。
● 成長に寄与したGEのビジネスモデル。
 ・産業分野事業の営業活動による通年のキャッシュフロー総額は147億ドルと堅調。
 ・産業分野事業(NBCユニバーサルを除く)の当四半期利益率は前年同期比10ベーシスポイント増の17.5%と堅調。
 ・現金および現金同等物の連結期末残高は790億ドル。
● 2011年のフレームワーク(事業見通し)はバランス良い構成で、引き続き達成可能な見込み。
 ・2010年末時点の総受注残高は過去最高の1,750億ドルに増加。


2011年1月21日【米国コネチカット州フェアフィールド】

GEは本日、2010年第4四半期(2010年10-12月)の業績を発表しました。(GEに帰属する)継続事業からの利益は39億ドル、1株当たり利益は前年同期比33%増の0.36ドルと堅調な業績を達成しました。当四半期の売上高は414億ドルまで増加し、過去9四半期ぶりのプラス成長となりました。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「当社は、3四半期連続で利益を順調に伸ばし、2010年を締めくくることができました。産業分野事業の売上は4%増、同事業の内部成長率は6%でした第4四半期の受注高は前年同期比12%増で、設備・機器で20%、サービスで5%の増加となりました。重要な点は、エナジー・インフラストラクチャー事業全体の受注高が4%増加したことです。当四半期の受注残高は31億ドル増加し、過去最高の1,750億ドルとなりました。」

「GEキャピタルの堅調な業績も、心強いものでした。同社の第4四半期の純利益は前年同期比10億ドル増の11億ドルとなりました。当四半期の取扱高は30%増加し、高利益率で推移しました。損失および減損金額は対2010年第3四半期比で3億ドル減少し、25億ドルとなりました。また、GEキャピタルの事業全体にわたり、滞納率が改善しています。」

「我々は引き続き、統制および厳格さをもってGEを経営していきます。GEの産業分野事業からの営業活動によるキャッシュフロー総額は当四半期で46億ドル、2010年通年では147億ドルとなりました。現金およ

び現金同等物の連結年度末残高は、790億ドルでした。産業分野事業(NBCユニバーサルを除く)の第4四半期利益率は前年同期比10ベーシスポイント増の17.5%となり、当社が研究開発投資を増加させつつ(通年で21%増)、結果を出していることが証明されました。」

「これまで、GEによるNBCユニバーサル経営権売却が2010年第4四半期には完了すると予想していましたが、現在のスケジュールでは2011年第1四半期に完了する見込です。この遅延により、第4四半期の税率が想定より低くなり、来年第1四半期の税率が高くなるため、2011年通年の当社の税率は大幅に上昇すると考えています。」

2010年第4四半期の業績は、IRS(米内国歳入庁)との和解を含め、1株当たり0.10ドルの優遇税制が適応されるなど、一過性の要因が見られました。また、ハドソン川浄化の第2フェーズに必要な準備金およびGE産業分野事業のコスト削減を含み、当四半期の1株当たり事業再編その他費用の合計は0.10ドルとなりました。

第4四半期のハイライトとして、大規模な官民連携、インフラストラクチャー事業の大型案件受注、成長著しい地域での事業拡大などが挙げられます。具体例として、GEは中国鉄道省およびCSR(中国南車)社と提携し、米国を拠点とする合弁事業を設立することに合意しました。この事業は、米国の顧客を対象に高速鉄道および都市交通の車両を整備するものです。また、GEの航空電子システムの競争力をさらに強化すべく、中国航空工業集団公司(China Aviation Industry Corporation)と折半出資会社設立に合意しました。ロシアではGE、ロシアン・テクノロジー(Rostekhnologii)、国営INTER RAOU UES JSCとの間で、ロシアの電力およびヘルスケア分野の近代化(発電設備の更新、医療機器の高度化)に向けた合弁事業の設立に合意しました。

当四半期における産業分野事業の主な受注実績として、商用航空サービス分野での58億ドル超の設備・機器およびサービスの受注が挙げられます。また、ラン航空、キャセイ航空、COMAC(中国商用飛機有限公司)、デルタ航空他との30億ドル超の長期サービス契約や、インドのアンドラ・プラデシュ州Samalkot発電所拡張のための発電技術に関する7億5千万ドル超の契約を同国リライアンス・パワーと締結しました。これに加え、サウジアラビアのリヤドPP11(高効率発電所)新規建設のための発電設備・機器やサービスに関する7億ドル規模の契約、Shaybah石油・ガス処理プラント拡張に必要な各種設備・機器およびサービスの納入に関するサウジアラムコとの5億ドル規模の契約などを受注しました。

「GEは第4四半期も引き続き、バランスの良い資本配分計画を実行しました。産業分野事業のコア・ケイパビリティを補完するための戦略的M&Aもその一部です。2010年最後の90日間で、GEヘルスケアによるClarient(成長著しい分子診断領域における、がん診断技術大手)の5億8千万ドルでの買収完了、GEオイル&ガスによるWellstream Holdings PLC(石油・ガス田の海底輸送用高品質・フレキシブルパイプライン製造およびエンジニアリング企業)の13億ドルでの買収表明のほか、GEエナジーによるDresser, Inc.(エナジー・インフラストラクチャー・テクノロジーおよびサービスのグローバル企業)の30億ドルでの買収計画の発表を行いました。またGEエナジーは今月初めにも、スマートグリッドやデータセンターのエネルギー管理における同社のケイパビリティ増強のため、Lineage Power Holdings Inc.に対して5億2千万ドルで買収提案を行ったことを発表しています。」

「さらに、12月には半年間で2度目の増配を発表し、配当総額を年初比40%増加いたしました。また、年央に自社株買いを再開して以来、18億ドル相当の株式を買い取りました。」


2010年通年および第4四半期の決算ハイライト


GEに帰属する継続事業からの2010年通年の利益
は、前年の109億ドルから15%増の126億ドルとなりました。継続事業からの1株当たり利益は、前年比15%増の1.15ドルとなりました。セグメント別利益は、GEキャピタルが同123%の増加となり、テクノロジー・インフラストラクチャー事業の7%減の影響を大幅に圧縮し、全体では前年比9%増となりました。

非継続事業の実績を含めると、2010年通年のGEに帰属する純利益は116億ドル(普通株1株当たり1.06ドル)となりました。なお、前年の純利益は110億ドル(普通株1株当たり1.01ドル)でした。

2010年通年の売上高は、3%減の1,502億ドルとなりました。GEキャピタルサービス(GECS)の売上高は、前年比4%減の505億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は同3%減の1,002億ドルとなりました。

GEに帰属する継続事業からの第4四半期の利益は、前年同期の30億ドルから31%増の39億ドルとなりました。継続事業からの1株当たり利益は、前年同期比33%増の0.36ドルとなりました。セグメント別利益は、GEキャピタルが同900%以上の増加、NBCユニバーサルが38%増、テクノロジー・インフラストラクチャー事業が11%増となり、エナジー・インフラストラクチャー事業の2%減の悪影響を大幅に圧縮し、全体では前年同期比28%増となりました。

非継続事業の実績を含めると、第4四半期のGEに帰属する純利益は前年同期比50%増の45億ドル(普通株1株当たり0.42ドル)となりました。なお、前年同期の純利益は30億ドル(普通株1株当たり0.28ドル)でした。GEキャピタルがBAC Credomatic GECF Inc.の戦略的売却を完了したことにより、非継続事業において8億ドルの利益を計上しました。ただし、この一部は当社の米国内レクリエーション・ビークル(RV車)・船用機器向けファイナンスおよびConsumer Mexico事業の撤退に伴う損失によって相殺されました。

第4四半期の売上高は、1%増の414億ドルとなりました。GEキャピタルサービス(GECS)の売上高は、前年同期比2%減の128億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は同1%増の287億ドルとなりました。

GE産業分野事業の営業活動による2010年通年のキャッシュフロー総額
は前年の164億ドルから10%減の147億ドルとなりました。

「非常に大きなモメンタムを持って、2010年度を終えることができたと思います。2010年12月の投資家向け説明会でお伝えしたとおり、2011年、2012年にかけて当社の利益成長が続くと見込んでいます。我々は事業ポートフォリオを簡素化し、リスクを大幅に低減してきました。また、グローバル・パートナーシップを伴う内部成長を促進するための投資を行い、研究開発費を21%拡大すると共に、様々な新製品を投入してきました。当社は、バランス良く統制のとれた資本配分計画を実行しつつ、増配、M&Aや自社株買いを行っています。2011年度の事業の見通しは十分達成可能と考えており、将来について明るい見通しを持っています。」とイメルトは述べています。

注:別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。


GEについて

GEは、世界各国においてインフラストラクチャー、金融、メディアの分野で事業を展開し、世界が直面している困難な課題の解決に貢献しています。航空機エンジン、発電をはじめ、金融サービスや医療用画像診断装置(メディカル・イメージング)、テレビ番組の編成にいたるまで、幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。


「将来予想に関する記述」について

この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融におけるグレーゾーン金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、ネットワークTV、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、買収・合弁事業・売却など戦略的行為や、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

日本GE コーポレート・コミュニケーション本部


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