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Press Release

Ge、2010年度第3四半期の業績を発表

October 18, 2010

継続事業の1株当たり利益は32%増の0.29ドル、2四半期連続の2桁増
GEキャピタルの利益は8億7,100万ドル、同継続事業の税引き前利益は5億2,700万ドル
設備・機器の受注高は9%増

2010年度第3四半期の決算ハイライト(GEに帰属する継続事業)
  • 1株当たり利益(EPS)は32%増の0.29ドル、利益は29%増の32億ドル。
  • 総受注高は7%増の194億ドル、設備・機器の受注高は9%増。
  • GEキャピタルの貸し倒れ損失は引き続き減少、利益は改善中。引当金額は変わらず。
  • 現金および現金同等物の連結期末残高は780億ドル。
  • 産業分野事業の営業活動によるキャッシュフローは、今年度通期目標である140~150億ドル達成に向け、順調に推移中。
  • NBCユニバーサルを除く産業分野事業の営業利益率は16.4%と堅調。
  • 自社株買い(現時点で9億ドル)、増配および戦略的M&Aなどの資本配分計画を着実に実行中。

*2010年10月15 日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」をご覧下さい。

2010年10月15日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2010年第3四半期(2010年7-9月)の業績を発表しました。(GEに帰属する)継続事業からの利益は32億ドル、普通株1株当たり利益は前年同期比32%増の0.29ドルとなりました。受注高および継続事業からの利益が2四半期連続で増加していることからも、GEを取り巻く経済環境が改善を続けていることがわかります。

当四半期の総売上高は、設備・機器の売上減およびGEキャピタルの資産圧縮による影響で、前年同期比5%減の359億ドルとなり2010年上半期と同水準の実績となりました。2010年第4四半期の産業分野事業の売上高は、第3四半期に比べ順次増加し、前年第4四半期とほぼ同水準になる見込みです。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「8四半期ぶりに設備・機器およびサービスの両方の受注高が増加しました。設備・機器の受注高は9%増加し、このうちテクノロジー・インフラストラクチャー事業の受注高は33%増でした。世界各地で堅調な需要がみられ、エミレーツ航空からGE90型航空機エンジン60台受注、北米市場向けGEエボルーション・シリーズ機関車142台受注、およびサウジ電力会社から発電所ガスタービン7基、蒸気タービン2基の新規受注などを獲得しました。ヘルスケア事業のインド、中国における受注高は20%以上も増加しました。サービス事業の受注高は、既存顧客の設備・機器稼働率上昇に伴い増加しました。受注残総額は1,720億ドルの水準を維持しています。」

「当四半期、GEは強い実行力を発揮しました。NBCユニバーサルを除く産業分野事業の営業利益率は、40ベーシスポイント増の16.4%となりました。当社は引き続き、世界最高水準の製品展開、当社事業の周辺市場における競合優位性確立および業務効率化に向けた投資を行ってきました。また、研究開発投資を増強し、今年度の累計額は現時点で21%増となりました。産業分野の営業活動による当四半期キャッシュフロー総額は38億ドルとなり、今年度通期目標である140~150億ドルの達成に向け、順調に推移しています。当四半期の現金および現金同等物の連結期末残高は780億ドルでした。GEの強みであるキャッシュ創出力は依然として健在です。」

エナジー・インフラストラクチャー事業は、厳しい環境のなかで売上減、営業利益横ばいという計画通りの業績を達成しました。ヘルスケア事業の利益は、世界各地の需要回復に支えられ14%改善しました。アビエーション(航空)事業はGEnx新エンジンの初回出荷の影響および前年同期が増益であった反動で、減益となりました。NBCユニバーサルの売上は41億ドルと横ばい、営業利益は15%減でしたが、2009年度の同事業譲渡による一過性の影響調整後の売上および営業利益は、前年同期比で好転しています。

「GEキャピタルは引き続き、期待を上回る業績を達成し、攻めの体制が整っています。コア業務利益が増加し、損失が減少していることから金融事業が危機を脱したと言えます。また、過去18カ月にわたり金融事業基盤を強化してきた我々の努力が実を結びつつあります。純利益は前年同期比7億ドル増の9億ドルでした。(貸し倒れ)引当金は91億ドルで変わらず、主要業績評価は引き続き改善しています。さらに、GEキャピタルの事業ポートフォリオのほぼ全領域において、対前年比、対前四半期比で業績が改善しています。特に、個人向け・法人向けローンおよびリースの業績が堅調でした。」

「金融事業の基盤が強化された今、GEキャピタルはその優位性を活かし、GEの株主価値を創出できるような独自性をもった金融サービス事業を展開していきます。GEキャピタルは自己資本規制バーゼル3準拠の体制が整っており、我々は今後とも金融サービス事業の利益成長が続くと考えています。」

「また、GEキャピタルが過去に日本で展開していた消費者金融事業の処分に関連する引当金を、当四半期に11億ドル増強し、非継続事業の欄に計上しました。現在の状況を見る限り、今回の引当により過払い請求のリスクに十分対応できたと言えます。」

上記以外に、当四半期における重大な支払い債務または利益は発生していません。

「我々は、今後資本を有効配分することが、GEの投資家に資するものと考えています。最近の主な案件では、GEエナジーによるDresser, Inc.(エナジー・インフラストラクチャー・テクノロジーおよびサービスのグローバル企業)の30億ドルでの買収発表、GEキャピタルによるCiti Retail Partner Cards販売金融事業の16億ドルでの買収発表および、10億ドル規模の廃熱回収事業への参入に向けたGEパワー&ウォーター事業部門によるCalnetix Power Solutionsの買収発表などがあります。当社は2010年第3四半期の配当金額を20%引き上げ、自社株買いの期限を延長しました。我々は、当社の財務体質およびキャッシュフローの強さに自信をもっています。」

「当四半期の業績は、新たに生まれ変わったGEが2011年以降、増益・増配を達成できることの証明であり、投資家の皆様にも納得頂けるものと考えています」とイメルトは述べています。

2010年第3四半期の決算ハイライト

GEに帰属する継続事業からの利益は、前年同期の25億ドルから29%増の32億ドルとなりました。継続事業からの1株当たり利益は、前年同期比32%増の0.29ドルとなりました。セグメント別利益は、GEキャピタルが同500%以上の増加となり、テクノロジー・インフラストラクチャー事業の同10%減、NBCユニバーサルの同15%減の影響を大幅に圧縮し、全体では前年同期比11%増となりました。

非継続事業の実績を含めると、当四半期のGEの普通株主に帰属する純利益は20億ドル(普通株1株当たり0.18ドル)となりました。なお、前年同期の純利益は24億ドル(普通株1株当たり0.23ドル)でした。

売上高は、5%減の359億ドルとなりました。GEキャピタルサービス(GECS)の売上高は、前年同期比2%減の125億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は同6%減の236億ドルとなりました。

GE産業分野事業の営業活動による第3四半期末累計キャッシュフロー総額は前年同期の114億ドルから11%減の101億ドルとなりました。

注:別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。

GEについて
GEは、世界各国においてインフラストラクチャー、金融、メディアの分野で事業を展開し、世界が直面している困難な課題の解決に貢献しています。航空機エンジン、発電をはじめ、金融サービスやヘルスケア・ソリューション、テレビ番組の編成にいたるまで、幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。

「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融におけるグレーゾーン金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、ネットワークTV、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、買収・売却など戦略的行為や、買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

日本GE コーポレート・コミュニケーション本部


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