・1株当たり利益は0.26ドル
・2009年度上半期における産業分野事業のキャッシュ・フローは71億ドルと計画を上回って推移
・金融事業は5億9,000万ドルの利益を計上
・インフラストラクチャー事業の利益は横ばい、総受注残高は1,690億ドル
・受託サービス(contractual service)事業の受注残高は、過去最高の1,220億ドル
＊7月17日に米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャストの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」ページ：（http://www.ge.com/investors/events/event_id07172009.html）をご覧ください。
2009年度第2四半期の決算ハイライト（GEに帰属する継続事業）
・ 1株当たり利益（EPS）は52%減の0.26ドル、利益は47%減の29億ドル。
・ 全社売上高は17%減の391億ドル（為替調整後は12%減）、産業分野事業の売上高は7%減、金融サービス事業の売上高はGEキャピタルの事業規模縮小を受け、29%減。
・ 2009年上半期の営業活動によるキャッシュ・フロー(CFOA)総額は71億ドルで、計画を上回って推移。現金および現金同等物の期末残高は520億ドル。
・ エナジー・インフラストラクチャー事業は13%の増益、テクノロジー・インフラストラクチャー事業は11%の減益。
・ 産業分野事業の営業利益率は08年比10ベーシス・ポイント減、09年第1四半期比200ベーシス・ポイント増の16.3%と堅調に推移。
・ 金融事業は5億9,000万ドルの利益（税引き前では1億4,900万ドル）を計上。2009通年で黒字を確保できるペースで推移。準備金のカバレージは、前四半期比9億ドル（22ベーシス・ポイント）増。
・ GEキャピタルは2009年に予定していた長期借入金の調達を完了。また2010年の資金計画の1/3程度を前倒しで調達済み。
2009年7月17日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2009年第2四半期の業績を発表しました。（GEに帰属する）継続事業からの利益は29億ドル、普通株1株当たり利益は、前年同期比47%減の0.26ドルとなりました。また、継続事業からの今期の全社売上高は、前年同期比17%減の391億ドル（為替調整後は12%減）で、見通しどおりの実績となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー総額は71億ドルで、計画を上回って推移しています。全社規模での設備・機器およびサービスの総受注残高は、1,690億ドルと安定的に推移しています。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「引き続き、世界経済が厳しい環境に直面する中、当社は今期、堅調な業績を達成しました。景気後退の中で、当社は積極的なコスト管理、運転資本回転率の改善に尽力すると共に、将来の成長が期待される分野への投資を続けています。同時に、高水準の受注残高を確保し、利益率のより高いサービスに注力し、安全性・健全性を重視した金融サービス事業展開を継続していきます。GEは、世界経済はもとより資本主義そのものがいくつかの重要な局面において、"リセット"されていくと考えています。そして、リセットされた世界経済のもとにおいても成功を収める企業として、GEを位置付けていきます」
今期の決算ハイライトとして、2%の受注増となった利益率の高いサービス事業の堅調さが持続したこと、また受託サービス(contractual services)の受注残高が過去最高の1,220億ドルとなったことが挙げられます。イメルト会長は、「2009年上半期における当社のサービス事業は、受注、利益ともにプラス成長となりました。この堅調な傾向は、下半期も続くと見ています。グローバル規模の成長率も引き続き堅調です。第2四半期の産業分野事業の売上高は中国で31%増、インドで46%増、中東で10%増加しました。今期のハイライトは、当社および当社の航空機エンジン合弁会社2社による、パリ・エアショーでの成約金額が過去最高の80億ドルとなったことです。この金額は将来的に受注計上されます。さらに、2,000億ドル近い予算が割り当てられ、世界各国で政府が主導する景気対策関連プロジェクト400件を対象に新規事業獲得を目指します。現在までに実現した売上は限定的ではありますが、この動きは2009年下半期には活発になると信じています」と述べています。
エナジー・インフラストラクチャー事業とテクノロジー・インフラストラクチャー事業の利益は36億ドルと横ばいで、売上は前年同期比6%減の201億ドルでした。エナジー・インフラストラクチャー事業の利益は、価格およびコストを重視した結果、13%増加しましたが、テクノロジー・インフラストラクチャー事業の利益はヘルスケア・トランスポーテーション分野における需要の低迷、および価格圧力により11%減少しました。ケーブルテレビ事業は依然として堅調に成長しているものの、広告市場およびローカル（地方）テレビ市場における外的な圧力（マイナス要因）が続いたことや、投資金額の減損および為替差益の減少により、NBCユニバーサルの今期利益は前年同期比41%減となりました。
「厳しい環境の中、金融サービス事業の選択と集中を図る（絞り込みを行う）という当社の計画が前倒しで進んでいます。金融事業の利益は5億9,000万ドル（内、税引き前利益は1億4,900万ドル）で、通年での黒字を確保できる見込みです」
「2009年第2四半期に、前四半期比25%増となる380億ドル近くの新規融資の組成を米国において行いました。2008年1月以降、当社は企業やインフラ整備プロジェクト、地方自治体に対し、1,550億ドルの新規融資を提供しています。また、5,000万人の個人顧客（消費者）に対して1,270億ドルの信用を供与（信用枠を設定）してきました。現在、GEからの融資を受けている法人顧客は33万社以上、小規模事業者は14万5,000社にのぼります。2009年には、1万6,000社の新規法人顧客を獲得したほか、当社のリテール・プログラムを通じて2万3,000社の小規模事業者に対して新たに支援を提供しました」
GEキャピタルでは重要な要素である流動性を提供しつつ、バランスシートの圧縮を引き続き進めています。為替の影響を除いた金融事業の2009年上半期の期末純投資金額は240億ドル減少しました。「自己資本比率を大幅に引き上げると共に、レバレッジ比（負債・資本比率）の縮小、準備金の積み増し、長期借入金の調達前倒し、コマーシャル・ペーパー(CP)発行残高の削減を実現することができました」とイメルト会長は続けます。要約は以下の通りです。
*1 現金・現金同等物およびデット・エクイティの性質を合わせ持つハイブリッド債券（非支配持分等）の正味金額。
「現在の厳しい経済環境下で、当社のチームが実行力を発揮し、堅調な実績を達成できたことを嬉しく思います。2009年は、当初のフレームワーク（事業見通し）に沿った形で、業務が遂行できるとみています。我々はGEキャピタルを強化し、コストを大幅に削減しました。またキャッシュ・フローはプラスで推移しています。新製品導入に向けた積極的な投資も行っており、GEが主要な世界市場で勝つことができる競争力を持つ企業であると考えています。また、2010年以降の業績改善に向け、20億ドルを超える規模の更なる事業再編プロジェクトの実施を検討しています。再生後の世界経済において、GEは競争に打ち勝つことができると確信しています」と、イメルト会長は述べています。
2009年第2四半期の決算ハイライトは以下の通りです。
GEに帰属する継続事業からの利益は、前年同期の54億ドルから47%減の29億ドルとなりました。継続事業からの普通株1株当たり利益は、前年同期比52%減の0.26ドルとなりました。セグメント利益は、エナジー・インフラストラクチャー事業が13%の増益を達成したものの、金融事業とNBCユニバーサルがそれぞれ80%と41%の減益となって大幅に相殺されたため、全体では前年同期比36%減となりました。
第2四半期に利益を計上した項目に対して、費用が上回った結果となりました。為替差益により1株当たり0.02ドルの便益を実現したものの、1株当たり0.03ドルの事業再編その他の費用、1株当たり0.04ドルの時価評価および欠損金によって大幅に相殺されました。
非継続事業の実績を含めると、第2四半期のGEに帰属する純利益は27億ドル（普通株１株当たり0.24ドル）となりました。なお、前年同期の純利益は51億ドル（１株当たり0.51ドル）でした。
売上高は、17%減の391億ドルとなりました。GEキャピタルサービス（GECS）の売上高は、前年同期比29%減の134億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は前年同期比7%減の260億ドルとなりました。
2009年上半期のGEの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年上半期の93億ドルから24%減の71億ドルとなりました。これは主に、2009年に入ってからGECSの配当が行われていないことを反映しています。運転資本回転率の大幅な改善が、資金回収の遅延分を十二分に相殺し、事業目標を前倒しで達成しています。
添付の表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュ・フローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。
7月17日、午前8時30分（米国EST時間）に、2009年度第2四半期の業績についてのカンファレンス・コール/ウェブキャストが行われました。カンファレンス・コール/ウェブキャストの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」ページ（http://www.ge.com/investors/events/event_id07172009.html）をご覧ください。
* * *
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディアにわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況の深刻さと持続期間、米国および諸外国における、資金の流動性の回復や、各国国内の経済またはグローバル経済の刺激を促す政策の影響をはじめ、当社が計画する、GEキャピタルの資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GEキャピタルの資産レベルを縮小し、コマーシャル・ペーパーの発行残高を圧縮できる当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行（デフォルト）になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、GEキャピタルが取引を行う他金融機関の健全性、四半期配当を現在のレベルで維持する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュ・フローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業（航空会社、鉄道、エネルギー生産、ネットワークTV、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業）からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響、買収・売却など戦略的行為や、買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部