1株当たり利益（EPS）0. 54ドル
売上げ11%増の469億ドル
グローバル売上高（米国を除く）24%増の250億ドル
総受注額8％増の270億ドル
インフラストラクチャー部門の利益は24%増の32億ドル
決算ハイライト（継続事業）
米国コネチカット州フェアフィールド、2008年7月11日
GEは同日、2008年度第2四半期の業績を発表しました。継続事業からの利益は前年同期と同じ54億ドル、1株当たり利益は0.54ドルとなりました。継続事業からの売上げは11％増の469億ドルでした。GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは「第2四半期は、産業分野事業が2桁台の増益を達成し、金融サービス事業の業績が比較的良好なことが牽引役となって、不安定な環境のもとでも堅調な業績を達成できました」と述べました。
イメルト会長は次のように述べました。「米国経済は難しい局面にありますが、多くの市場と産業は健全です。新興成長市場、インフラストラクチャー、コモディティ、グローバル･ヘルスケアで当社の事業に対する需要が生まれていますが、米国では重荷を負った米国の消費者、深刻な住宅市場、インフレ、不安定な資本市場といった困難と戦っています。こうした不透明な状況にもかかわらず、成長のチャンスが今後依然あると考えています」
「総受注額は8%増の269億ドルに、主要設備・機器の受注額は4%増の137億ドルになりました。主要設備・機器の受注残高は25%増加して550億ドルになりました。サービス受注額は19%増加し、お客さまサービス契約（CSA）の受注残高は前年比17%増の1,130億ドルに達しています。
全社の売上内部成長率は5%で、中でも産業分野事業は広範なサービス･ビジネスとグローバル市場の需要に支えられて9%の成長率となりました。サービスの売上高は18%増、グローバルの売上高は24%増となりました。このうち、新興国市場での伸び率は20%、米国以外の先進国での伸び率は26%となりました。
「イメルト会長は次のように続けました。「インフラストラクチャー部門は24%の増益を達成し、会社全体の業績に引き続き貢献しました。エナジー、オイル＆ガス、トランスポーテーション、アビエーションの各事業は、製品とサービスへの需要が世界的に高く、いずれも2桁の利益成長を達成しました」
「金融サービス事業は厳しい市場環境のもとで健闘しました。当社には健全で差別化されたビジネスモデルがあり、高品質な優良担保設定融資、多角化、専門能力を備えています。私どもには自己資金によるトリプルAの格付けという有利さもあります」
「「コマーシャル・ファイナンス（法人金融部門）は予測を上回る7%の増益を達成しました。不動産、キャピタル･ソリューションズ、法人向け融資のどの事業も増益となりました。強固なバランスシートを活用して、これからも高品質の資産の増強を続けて行きます」
「GE Moneyは予測を上回る9%の減益となりました。これには貸付損失準備金の2億2,200万ドルの増加、および当四半期中の証券化の1億900万ドルの減少が含まれます。GE Money Japanを売却することで合意に達しています。これにはレイク（資産80億ドル）も含まれます。当四半期にはまた、売却するこの非継続事業で2億3,300万ドルの税引後欠損を追加計上しました。この売却で高成長・高利益分野へ資源を再配分できることとなります」
「ヘルスケアは業績を大幅に改善して8%の増益を達成しました。世界市場で機器とサービスが成長し、OECの外科機器700台以上の納入を再開できたことが寄与しました。米国の画像診断装置の市場は依然困難ですが、好転はしています。NBCユニバーサルは7四半期連続の増益で、当四半期は1%の増益となりました。ケーブルは業績好調で、ローカル･メディアの不振を補いました。下期の業績に貢献する映画を何本か用意しています。こちらはすでにマーケティング費用が発生しています。オリンピックでは10億ドルの広告収入と7億ドルの産業分野事業の売上げを見込んでおり、順調に進んでいます」
「会社を改善するための行動を継続しています。昨日発表したように、高成長分野への集中という戦略に沿って、コンシューマー＆インダストリアル事業部について戦略的オプションを検討中です。いくつかの選択肢を検討していますが、既存株主に株式を割り当てる形で分離独立させることが価値を最大化する最良の方法と考えています」
第2四半期には事業を改善し、コストの低下を目的としたリストラクチャリングならびにその他費用4億ドルを計上しました。連結ベースの実効税率は16%で、第1四半期実績ならびに予想に沿った値となっています。
2008年第1四半期の決算ハイライトは次の通りです。
イメルト会長は最後にこう述べています。「私どもの事業のファンダメンタルズは依然強固です。機器の受注残高は相当な額に上り、増えています。当社の製品とサービスは、エネルギー費用のかさむ今日において、お客様の生産性を高めることに役立っています。キャッシュフローは健全で、事業に再投資し、高い配当金を支払い、株式の買戻しが可能です。当社は長期成長が可能な体制にあります。第3四半期については、継続事業の1株当たり利益で、前年同期を0-8%上回る0.50-0.54ドルと予測しています。通年の業績予想は、以前の予想と同じく、1株当たり利益で前年同期を0-5%上回る2.20-2.30ドルと予測しています」
別添チャートを参照
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