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Press Release

Ge、2007年第3四半期の業績を発表

October 10, 2007

1株当たり純利益は15%増の0.54ドル、継続事業からの1株当たり利益(EPS)は9%増の0.50ドル、総受注額は20%増の240億ドル

決算ハイライト(純利益および継続事業)

米国コネチカット州フェアフィールド、2007年10月12日-GEは同日、2007年度第3四半期の業績を発表しました。純利益は55億ドル、一株当たり純利益は0.54ドルとなり、前年同期比で、それぞれ14%、15%増加しました。継続事業からの利益は51億ドル、EPSは9%増の0.50ドルで、これには事業再編等の費用として1株当たり0.06ドルの影響が含まれています。継続事業からの売上高は12%増の425億ドルで、内部成長は8%でした。

GEの総受注額は20%増の240億ドルで、総受注残高は前年比43%増となる190億ドル増加しました。主要設備・機器の受注額は39%増の120億ドル、受注残高は56%増の470億ドルでした。サービス受注額は4%増、お客さまサービス契約(CSA)の受注残高は7%増の960億ドルに達しました。

GEは売上内部成長率を全世界のGDP成長率の2~3倍にするという目標を、11期連続で達成しました。サービスによる売上高は7%増、国際事業の売上高は15%増となりました。9ヵ月累計の営業利益率は0.7ポイント増の15.8%でした。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「金融サービス市場が非常に大きく変動し、産業分野事業で一時的費用が発生したにもかかわらず、今四半期は堅調に推移しました。インフラストラクチャーでは、オイル&ガス、トランスポーテーション、エナジーでの好調な業績が牽引し、利益は2桁成長となる12%増を達成しました。アビエーション事業では設備受注額が93%増と依然として堅調です。今四半期は、航空機開発プログラムに1億ドルを追加投入しました」「コマーシャル・ファイナンスとGE Moneyは、広範な基盤に支えられ、それぞれ利益を12%、13%伸ばしました。両事業は市場の変動により約1億ドルの影響を受けましたが、GEの持つグローバルな強みとリスクのリプライシングにより、業績を維持する態勢が整っています」

「NBCユニバーサルは、テレビでプライムタイム新番組の好調なスタート、ケーブル事業の堅調な業績、夏に公開予定の人気映画などが牽引し、4期連続で利益成長を達成しました。ジェフ・ザッカーと彼のチームはコンテンツの改善、事業運営、ポートフォリオの拡大で実績をあげ、素晴らしい仕事をしてくれました。ヘルスケアの業績は予想通り、前年に比べ若干下回りました。米国の医療画像事業は引き続き赤字削減法の影響を受けており、OEC事業では輸出の差し止めが続いていますが、その他のヘルスケア事業は非常に好調です」

すでに発表したとおり、GE はプラスチックス事業の売却による18億ドルの税引後利益を非継続事業に計上するとともに、売却が予定されている日本のパーソナルローン事業と米国の住宅ローン事業(WMC)について、非継続事業として14億ドルの費用を計上しました。また継続事業では、産業分野事業の再編等にかかる税引後費用として、当初の発表より1億ドル増となる6億ドルを計上しました。

9月末までの総合実効税率は、2007年通年の予想に沿って18%となり、通年の課税率は17%になると見込んでいます。今期の総合実効税率は11%で、日本のパーソナルローン事業とWMCが非継続事業に入ったことと、産業分野の事業再編等の費用により税率が下がりました。

「私たちはポートフォリオ全体でバランスのとれた成長を遂げました。予想よりも膨らんだ事業再編費用の1億ドルと、インフラストラクチャーの開発プログラムに追加投入した1億ドル、金融市場の変動の影響を受けたGEの金融サービス事業への1億ドルの影響を相殺することができました。結果として、低コスト構造の実現、戦略的地位の向上、金融サービス事業の低リスク化をもたらし、GEは前進を続けるさらに優れた企業となりました」とイメルト会長は述べています。

またGEは同日、GEの会計方針および手続きの見直しから生じた過去の財務諸表の軽微な修正について説明したForm 8-K(臨時報告書)を提出しました。今回の修正による2007年の利益への影響は軽微です。

2007年度第3四半期の決算ハイライトは次の通りです。

利益は前年同期の49億ドルから14%の55億ドルとなりました。EPSは昨年の0.47ドルから15%増の0.54ドルでした。継続事業からの利益は前年同期の47億ドルから7%増の51億ドルとなりました。継続事業からのEPSは、インフラストラクチャーとコマーシャル・ファイナンスの両事業による堅調な利益の2 桁成長と、事業再編等の費用を反映し、昨年の0.46ドルから9%増の0.50ドルになりました。非継続事業からの利益は5億ドル、1株当たり0.04ドルでした。2007年第3四半期以降、すべての期間における非継続事業にはWMCと日本のパーソナルローン事業の業績が含まれます。そのほかにも非継続事業には、2007年第3四半期に税引後利益18億ドルで売却されたプラスチックス事業と、2006年第4四半期に売却されたアドバンス・マテリアルズ事業の業績が含まれています。

継続事業からの売上高は12%増加し、425億ドルになりました。GEの産業分野の売上高は内部成長と買収の効果を反映し、前年同期比11%増の247億ドルでした。金融サービスの売上げは主に内部成長を反映し、昨年より16%増の181億ドルとなりました。

2007年9月末までの9ヵ月における継続事業によるキャッシュフロー(CFOA)は、昨年の177億ドルから8%減の163億ドルとなりました。産業分野事業のキャッシュフローは16%伸びて105億ドルでした。

イメルト会長は次のように述べています。「年内の見通しは堅調です。一連の金融サービス事業はさらに充実し、NBCユニバーサルの業績は好転しており、インフラストラクチャーではさらなる利益増が見込まれています。第4四半期の継続事業からのEPSは前年比18~21%増の0.67~0.69ドルになると予測しています。通年のEPSは18~19%増の2.19~2.22ドルになるという予測を再確認し、2007年は安定した低リスクの業績達成に向けて順調に進んでいます」

GEについて

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この件に関するお問い合わせ先:
日本GE 広報部
電話:03-3588-9500

日本GE コーポレート・コミュニケーション本部


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