決算ハイライト（継続事業）
・ 1株当たり利益は10％増の0.44ドル、利益は8％増の45億ドル
・ 収入は6％増の402億ドル、そのうち内部成長は8％
・ 世界全体における収入は9％増の196億ドル、新興成長市場における収入は14％増の70億ドル
・ 主要設備・機器の受注残高は32％増の370億ドル、サービス受注額は11％増、金融サービス資産は22％増
・ 営業利益率は1.3ポイント増の14.4％
・ 平均総資本利益率（ROTC）は1.0ポイント増の18.1％
・ 営業活動によるキャッシュフローは10％増の74億ドル
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「インフラストラクチャー（エネルギー関連機器、航空機エンジンなど）、およびコマーシャル・ファイナンス（リース、不動産などの法人向け金融）の両部門が好調だったことに加え、NBCユニバーサルの業績が引き続き好転していることから、今四半期も1株当たり利益の2桁成長を達成しました。エナジー、アビエーション、オイル＆ガスの各事業においてグローバルなインフラ技術に対する需要が高く、インフラストラクチャー事業の利益は28％増加しました。また、キャピタル・ソリューションズとリアル・エステートの資産および利益が増加したことから、コマーシャル・ファイナンス事業の利益が21％増加しました。GEはグローバルに堅調な成長を続け、新興成長市場における収入は70億ドル、世界全体における収入は196億ドルと、それぞれ14％、9％増加しています」
「私たちは売上内部成長率をGDP成長率の2~3倍にするという目標を、9期連続で達成しました。具体的には、サービス収入が10％伸び、 『イマジネーション・ブレークスルー』プログラム（注１）が50億ドルの収入に貢献しました。これらはすべて、GEの成長イニシアチブ（さらなる成長を目指し、より一層の技術力の向上やグローバル化の促進など、GEの成長を加速するための様々な取り組み）に対し、積極的な投資を行ってきた成果です」
総受注額は3％増にとどまりましたが、これは前年同期の受注額が特に堅調だったことを反映しています。主要機器・設備の受注残高は、前年比32％増の 370億ドルとなり、2006年末から50億ドル増加しました。主要機器・設備の受注額は、今四半期の出荷を50％上回り、将来に向けた内部成長を後押ししています。このような納入ベースにおける成長は、GEのサービスに対する大きな需要を生み出しています。サービス受注額は11％増、『お客さまサービス契約（CSA）』の受注残高は、前年比9％増の940億ドルに達しました。
GEの利益は13％増加し、営業利益率は1.3ポイント増の14.4％となり、GEが2007年通年の目標とする「利益率1.0ポイント増」の達成に向けて順調に進んでいます。利益率が増加することにより、利益増をもたらしています。ROTCは1.0ポイント増の18.1％になりました。
イメルト会長は次のように述べています。「GE Moneyでは、米国の住宅ローン事業（WNC）におけるいくつかの課題の影響を受け、利益が減少しました。また、ヘルスケアでは、手術用機器の輸送を一時的に停止する規制が行われたため、業績に影響を受けました。しかし両事業とも非常に好調なので、年内には業績が回復するはずです。このように短期的なマイナス影響を受けつつも、堅調な四半期業績を達成できる私たちの力は、GEの事業が持つ幅広さ、競争力の高さ、そして多様性を明確に示しています」
「12月の投資家ミーティングでもお伝えしたように、私たちは今年、事業売却から10~20億ドルの総利益を生み出す計画です。これらの利益は、主にGEの事業をさらに効率化し、利益率を高めるために活用していきます」
今四半期にGEはスイス・リー社の普通株式売却により、6億ドルの税引前利益を計上しましたが、同時に、2億ドルのアスベスト関連の法的裁定による負担や、4億ドルの組織改革およびその他の費用など、多額の費用が発生しました。その内訳はインダストリアルに1億ドル、インフラストラクチャーに1億ドル、コマーシャル・ファイナンスおよびGE Moneyに1億ドルなどとなっています。これらの費用は、今四半期のGEおよびGEキャピタル・サービスの利益にマイナスの影響をもたらしました。さらに、GEの総合課税率は、予想通り17％となりました。
注１
『イマジネーション・ブレークスルー』プログラムについて：
技術革新、お客さまとGEの双方に価値をもたらすアイデア、市場拡大の機会、優れたアイデアの商品化などに焦点を置いたプログラム。GEでは、プログラムによる売上増を目標とし、2003年に同プログラムを立ち上げており、2007年には、年間をとおして、60のイマジネーション・ブレークスルーが250 億ドルの収入をもたらすと見込んでいます。
2007年第1四半期の決算ハイライトは次の通りです。
継続事業からの利益は、過去最高となる45億ドルで、前年同期の42億ドルに比べ、8％増加しました。継続事業からの1株当たり利益は、昨年の0.40ドルから10％増の0.44ドルに伸びました。今四半期、GEのインフラストラクチャー事業とコマーシャル・ファイナンス事業は、堅調な2桁の利益成長を達成しました。
非継続事業の影響を含めると、2007年度第1四半期の純利益は45億ドル（1株当たり利益0.44ドル）、2006年度第1四半期の純利益は44億ドル（1株当たり利益0.42ドル）となります。
継続事業からの収入は、6％増加し、過去最高の402億ドルになりました。金融サービスの収入は、内部成長と買収の効果を反映し、昨年より16％増の173億ドルとなりました。GEの産業分野の売上高は、前年同期比7％増の229億ドルでした。これには、事業売却の影響と、 2006年のオリンピック放送による影響を含めておらず、これらの影響を含めると、1％減となります。
第1四半期のGEの営業活動によるキャッシュフローは、昨年の67億ドルから10％増の74億ドルに達しました。これは、保険事業の株式売却による利益を含め、GEキャピタル・サービスの配当が14％増加したことを反映しています。産業分野事業のキャッシュフローは6％増加しました。
イメルト会長は次のように述べています。「今年は利益率を拡大すると同時に、利益を伸ばしながら、2桁の利益成長を持続していきます。この第1四半期の業績を反映し、GEの各事業部門では、現在、グローバル経済を動かす大きな原動力に対し、成長を加速するための投資を行なっています。第2四半期には、継続事業からの1株当たり利益は、前年比8~13％の0.52~0.54ドルになると見込んでいます。2007年通年の継続事業からの1株当たり利益見通しは、10~12％増の2.18~2.23ドルになると、私たちは改めて確信しています」
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。
GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 www.gejapan.comをご覧下さい。
「前向きな記述」について
この文書には1995年の米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）の意味する「前向きな記述」が含まれています。「前向きな記述」とは、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「予測する」「~であろう」などやそれに類似する言葉を含んだり、またそれらを含んでいない場合でも、GEの将来の事業や財務業績に関して何らかの期待を示している記述を指します。これらの記述は経営上の現在の期待に基づくものであり、予測し難い状況の不確実性、リスクおよび変化の影響を受けることがあります。グローバル規模での政治、経済、事業、競争市場および規制などの要因により、実際の結果がこれらの期待と著しく異なる場合があります。GEはいかなる「前向きな」情報に関しても、その最新情報を公開する義務を持ちません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部