2008年通年の利益は181億ドル
2008年第4四半期は12月に発表した見通し通りの業績に
産業分野事業からの営業活動によるキャッシュフロー（CFOA）は5%増の167億ドル
第4四半期の貸借対照表（会計年度末時点）上の現金は、第3四半期の160億ドルから480億ドルへ増加
1株当たり1.24ドルの年間配当を維持する、という2009年のフレームワークを保持
トリプルAの信用格付も維持
＊ 1月23日に米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
既にカンファレンス・コール/ウェブキャストは終了しておりますが、カンファレンス・コールの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、www.ge.com/investorをご覧ください。
第4四半期と2008年通年の決算ハイライト（継続事業）
2009年1月23日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2008年第4四半期の業績を発表しました。継続事業からの利益は39億ドル、優先株1株当たり利益は0.37ドル、普通株1株当たり利益は0.36ドルとなりました。今回発表された決算には、現在、世界が直面する過酷な経済環境に対応するために積み増しされた欠損引当金をはじめ、事業再編に伴う費用など15億ドル（税引後）が含まれています。この費用は、GEが当初発表していた上限を上回る額ですが、今回の事業再編は2009年以降、コスト削減につながると、当社は考えています。
また、2008年通年の総売上高は、前年比6%増の1,830億ドルに上昇しました。利益は、前年比19%減の181億ドルでしたが、GEの創業以来、3番目に高い利益を記録しました。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「非常に過酷な経済環境下においても、当社の第4四半期の業績は、昨年12月に発表した見通し通りとなりました。インフラストラクチャー、およびメディア事業では、第4四半期に3%、通年では10%の増益を達成しました。中でも、エナジー・インフラストラクチャーは、世界的な需要増が続いたことから、第4四半期のセグメント別利益成長率を11%にまで伸ばし、増益を牽引しました。テクノロジー・インフラストラクチャーもまた、21%の利益成長率を記録したアビエーションが牽引役となり、1%の増益を計上しました。NBCユニバーサルは、好調なケーブルテレビ事業が増益となったものの、ローカルステーションの減益に相殺された結果となり、第4四半期のセグメント別利益は6%減となりました」
「金融事業は、第4四半期に10億ドル、通年で86億ドルの利益を計上しました。第4四半期の決算は、欠損引当金の積み増しに加えて、評価損や欠損金の計上などのマイナス影響を強く受ける結果となりました。ただし、こうした負債は税額控除の対象となるため、税額控除額は、グローバルの利益と相まって、税引前損失を十二分に相殺しました。さらに当社は、強固な利益幅で、第四半期に480億ドルの資産を新たに創出しました」
「当社ではトリプルAの信用格付け維持を最優先事項の一つとして、経営に努めており、既に資金の流動性を大幅に強化しました。産業分野事業の営業活動によるキャッシュフローは、5%増となる167億ドルに達しました。第3四半期に、コマーシャル・ペーパーの発行高を880億ドルから720億ドルに引き下げた結果、2008年末には現金の総額が480億ドルとなりました。また、2008年末までに、GEキャピタルの負債・資本比率（レバレッジ比）を7対1にするという当初の目標を達成するため、55億ドル分の株式を発行しました。さらに、2009年に予定していたの450億ドルの長期借入金のうち64％にあたる290億ドルを現在までに調達しました」
「2009年第1四半期の配当は完了しています。当社は、1株当たり1.24ドルの年間配当を維持する、という計画の遂行を確約します。この不安定な経済状況下で、GEの配当は、投資家の皆様に確実なリターンを提供できるものと、当社は確信しています」と、イメルト会長は述べました。
2008年通年および第4四半期の決算ハイライトは以下の通りです。
2008年通年の継続事業からの利益は、前年の225億ドルから19%減の181億ドルとなりました。継続事業からの普通株主に帰属する1株当たり利益は、前年の2.20ドルから19%減の1.78ドルとなりました。セグメント利益は、エナジー・インフラストラクチャーが26%の増益を達成したものの、金融事業が29%の減益となって相殺されたため、9%減となりました。
非継続事業の実績を含めると、2008年通年の純利益は174億ドルとなりました。なお、前年の純利益は222億ドルでした。
2008年通年の売上高は、買収の影響と内部成長を反映し、6%増の1,830億ドルとなりました。GEキャピタルサービス（GECS）の売上高は、前年比1%減の713億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は前年比12%増の1,120億ドルとなりました。
第4四半期の継続事業からの利益は、前年同期の68億ドルから43%減の39億ドルとなりました。優先配当前の1株当たり利益（今後発生し得る費用を含む）と普通株主に帰属する1株当たり利益はそれぞれ、0.37ドルと0.36ドルでした（前年同期の0.68ドルから47%減）。セグメント利益は、金融事業が67%の減益となったため、25%減となりました。
第4四半期の継続事業からの売上高は、米ドル高と内部成長の低迷による影響を受けたものの、買収の影響に一部相殺された結果、前年同期比5%減の462億ドルとなりました。GECSの売上高は、前年同期比18%減となりました。産業分野事業の売上高は、前年同期比7%増の311億ドルとなりました。
2008年通年のGEの営業活動によるキャッシュフローは、前年の233億ドルから18%減の191億ドルとなりました。これは、産業分野事業からのキャッシュフローが5%増加したものの、GECSの配当が前年より減少したため、その減少分が増加分を相殺した結果を反映しています。GECSの配当の減少は、2007年はGECSの特別配当が27億ドルあったことと、2008年第3四半期のGECSの配当を利益の10%に減らしたことに起因しています。産業分野の営業活動で得たキャッシュフローは堅調で、前年比5%増の167億ドルとなりました。
イメルト会長は次のように述べています。「2009年は、極めて困難な1年になると予測しています。しかし、世界が直面するこうした困難な経済状況に対して、当社は断固たる姿勢で取り組んでいます。具体策としては、キャッシュフローおよび資金の流動性の強化や、コスト管理の改善、事業再編に伴う費用の捻出、リスク軽減のさらなる強化、管理体制の見直し頻度を高めること、収入源の確保などが挙げられます。2008年末時点で、インフラストラクチャー事業における設備・機器およびサービスの受注残高は、1,720億ドルでした。さらに、包括的なサービスの提供やグローバルな事業展開、高い利益率などに見て取れるように、当社は堅調な成長を続けています」
「当社は、こうした景気サイクルにおいても、景気回復後には二桁台の利益成長率へ回復できるポジションを維持しています。2008年12月16日に開催された業績見通しに関するカンファレンス・コールで、2009年には、インフラストラクチャー事業とメディア事業の利益成長率を0~5%に延ばすというファイナンシャル・フレームワークを発表しました。また、当社の金融サービス事業は、ビジネスモデルの差別化を確立しているため、金融事業は、約50億ドルの利益を見込める、と考えています。こうした目標を、2009年も引き続き、当社のオペレーティング・フレームワーク（事業見通し）として定めます。この困難な経済状況下で、今後も安全かつ確実な経営を心がけつつも、将来の成長が期待される分野には投資を続けていく考えです。2010年以降を見据えて、強固な企業基盤の構築に取り組んでまいります」
1月23日、午前8時30分（米国EST時間）に、2008年第4四半期および通年の業績についてのカンファレンス・コール/ウェブキャストが行われました。カンファレンス・コールの詳細についてはhttp://www.ge.com/investors/events/event_id01232009.htmlをご覧ください。
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
「将来予想に関する記述」について
本リリースに含まれる業績は、暫定業績であり、未監査です。この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「予測する」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの将来の業績に悪影響、あるいは好影響を及ぼす不確実な事柄としては、金利や為替レートの変動および商品価格・株価を含む金融市場の状況、資本市場の不安定性の継続と更なる悪化、法人金融・個人向け金融の環境、法律および規制・捜査・法的行為の影響、買収・売却など戦略的オプション、買収した事業の将来の統合、当社の客先である主要産業（航空会社、鉄道、エネルギー生産、メディア、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業）の経営状況、さらに政治、経済、ビジネス、競争にかかわるものを含む国家的、地域的、世界的なその他多数の事柄があげられます。こうした不確実性により、実際の将来の結果が「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部