~早期復興に向け、産官学連携強化で街づくりを加速~
※本プレスリリースは、日本GEが参加する「東北復興シンポジウム実行委員会」が発行したものです。
東北復興シンポジウム実行委員会*主催による東北復興シンポジウム『歩み出した新しい街づくり~これからの「くらし」を支える復興モデル~』が10月25日(木)、ウェスティン仙台にて開催され、自治体、省庁、大学、病院、民間企業などの関係者約300人が参加しました。黄川田徹復興副大臣および三村申吾 青森県知事の基調講演に続き、村井嘉浩 宮城県知事のビデオメッセージが紹介されました。講演で、黄川田復興副大臣は復興庁が推進する復旧・復興の現状と課題に触れ、産業の復興や雇用創出、防災のインフラやスマートコミュティ構想など、基盤整備からの新たな街づくりに向けた取り組みへの期待を示しました。
その後、石巻市、東通村、岩手県、多賀城市、相馬市、仙台市など、震災以来各地で積み重ねられている取組事例を以下の通り、発表しました。
各自治体の取り組み事例ハイライト
- 石巻市：石巻復興協働プロジェクト協議会で進める地域基盤整備事業の一つ、医療IT整備基盤について説明。超高齢化社会に対応する医療、介護、生活サービスをコンタクトセンターとITシステムで支える仕組みを発表。
- 東通村：小型多機能車、ヘルスプロモーションカ―[ヘルプロカー]の実証実験について。保健、介護、在宅医療など包括ケアを目指す青森県の戦略に沿ったもので、ヘルプロカーを出張地域診断、保健、介護、巡回などに活用することを試験する。
- 岩手県：震災後、園芸振興の拠点化を目指す陸前高田市と岩手県に、三菱総研から施設園芸の提案があり、神奈川県の園芸企業を誘致。事業費の補助金を受け、ドーム型植物工場を立ち上げる。民間企業からの支援提案に対するマッチングの成功事例となる。県ではさらなる産業再生特区制度の活用を呼びかけている。
- 多賀城市：災害による被害を最小化する街づくりをめざし、被害軽減（減災）のための技術、しくみの開発を促進。エネルギーの効率化や蓄電、給電など統合的な管理システムの構築、非常食など備蓄品の開発、ガスプラントなどライフラインの制御システムのセキュリティ技術強化などに取り組む。減災事業の一例として、完全人工光型の植物工場において、レタスの生産を行い、省電力化と生産性向上の実証を行っている。
- 相馬市：復興交付金による最初の災害公営住宅として知られる相馬井戸端長屋。高齢者の孤立を防ぎ共助の精神を反映する共同の食事エリアやランドリースペースを有する。元の居住地を離れることや環境変化に移住を躊躇する住民に、仮設住宅からの独立を促す方策を探る。
- 仙台市：持続的なエネルギー供給を可能にする省エネ・新エネプロジェクトとして多様で高効率なエネルギー源を持つエコモデルタウン構想を紹介。自家発電や建物間の電力融通、公共エネルギーとのベストミックスなどを行い、災害時にもエネルギー供給を継続できるしくみを構築。
続いて、「新しい街づくりを推進する、これからの産官学連携」と題してパネルディスカッションが行われました。 街づくりに関して、以下パネリストが各専門分野からの視点でプレゼンテーションを行った後、人々の暮らしの基盤になる産業の復興と創出、雇用の創出における産官学連携について焦点をあて、討議が行われました。
- 宮城県経済商工観光部長 河端章好氏：宮城県の産業復興に向けた課題と取組み
- 東北大学環境科学研究科教授 田路和幸氏：東北大学の復興アクションと、地域への貢献
- 都市計画家 西郷真理子氏：住民主体の街づくり、コンパクトシティー
- 日本GE GEコーポレート専務執行役員 田中豊人：復興に向けた自治体・地元企業・大学との連携
日本GEの田中氏は「地域によって課題は異なるが、衆知を集めた上で、小さなことからまずはやってみる姿勢が大切。自治体は民間企業をうまく使って成功事例を創っていってほしい」と述べ、産官学が連携し、地域が抱える課題の解決に生かしていくことの重要性を確認しました。
*東北復興シンポジウム実行委員会設立の趣旨および目的について：
東日本大震災の被災地である東北各地では復興に向けた取り組みが徐々に形づくられている。震災によって失われた生活を取り戻し、さらによい社会を再興するために各地で積み重ねられた取組事例を、自治体、省庁、大学、病院、民間企業などと共有し、これらの成功例や新しい試みが自治体や業界の垣根を越えて、東北全体にさらに広がっていくことを目指す。2012年9月13日に設立。
実行委員会は、東北復興活動のさらなる進展をめざした東北復興シンポジウムを開催することを目的とする。
事務局：日本 GE 株式会社
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部