活動発足3年後の目標値65%を大きくクリア
今後の活動は厚労省「がん検診企業アクション」にて継続
社内乳がん検診率向上を目指す異業種企業の集まりである「乳がん検診推進企業ネットワーク（以下、乳検ネット）」は、参加企業9社の平均社内乳がん検診率が2009年度に76.7%に達したことなどを背景に、このほど厚生労働省 がん対策推進室の委託事業である「がん検診受診促進企業連携推進事業」（以下、「がん検診企業アクション」）へ、3年間にわたる活動の成果とその間に蓄積してきたノウハウなどを引き継ぎます。
乳検ネットは、「社内の乳がん検診率を上げること」が「日本の乳がん検診率引き上げ」に貢献できるのではないかとの考えのもと、異業種企業15社（現在は10社*1）が2007年10月1日に正式発足させた企業連携プロジェクトです。活動発足3年後の2010年に各社における乳がん検診率の平均値を65%にするという目標を定め、理想とするアクションプランを提案・実施してきました。この間、3カ月に1度の定例会で、各社が立てた年間計画の共有や、複数社共同で乳がん検診バスによる検診を実施するなどのタイアップ企画を立案・実行するなどして進めてきた結果*2、2006年度に49.4%であった乳がん検診率の平均値（参加企業9社平均）は翌年2007年度に65.9%、2年後の2008年度には69.2%を記録、早くも目標値である65%をクリアしました。3年間の集大成となる本年、2009年度分の結果を集計したところ、その平均値は76.7%を達成したことがわかりました。
乳検ネットの活動と並行して、「がん検診企業アクション」プロジェクトが2009年10月に厚生労働省・がん対策推進室内で立ち上がりました。同プロジェクトは企業内の検診率を上げることで日本のがん検診率全体を向上させることを目的にしており、目指すところは乳検ネットと軌を一にしています。
そこで「乳検ネット」では職域乳がん検診の更なる普及、ならびに国内の乳がん検診率の一層の向上を目指して、このほど「がん検診企業アクション」に発展的に統合し、3年間にわたる活動の成果とノウハウなどをこの国家プロジェクトに引き継ぐことにしました。
厚生労働省・がん対策推進室長である鈴木健彦氏は、「異業種の企業ネットワークで、このような成果を出したということは非常に素晴らしいことです。がん検診企業アクションを通じて、このような良事例を広報・普及することで、企業におけるがん検診の促進を目指したいと思います」と、乳検ネットの成果を高く評価するとともに、今後のがん検診企業アクションの活動における意気込みを語っています。
乳検ネットからがん検診企業アクションに引き継ぐ「成果」の1つに、「乳検ネットノウハウ集」があります。このノウハウ集は、乳検ネットが乳がん検診率の向上に向けて、情報交換と試行錯誤を繰り返しながら活動してきた中で、特に検診率向上に効果的だった施策を企業ごとにまとめたものです。このノウハウ集は、これから乳がんの企業内検診率を上げていこうとする企業に向けた実績に基づく貴重なアドバイスとなることが期待されています。
乳検ネット参加企業各社の経営陣からも次のようなコメントが出されています。
●GEヘルスケア･ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 熊谷昭彦
「当社では、ヘルスケア企業として2000年初頭から乳がん死亡率低下の実現に向けた啓発活動を積極的に推進してきました。この数年間で『ピンクリボン』活動を通じて国内での乳がん啓発は大きな浸透を見せました。が、まだまだ飛躍的な検診率アップにはつながっておらず、こうした企業の取り組みによって職域検診を高めていくことが必須であると感じています。今後もがん検診企業アクションを通じて、乳がんのみならず、がん全体の検診率がさらに上がり、いつの日かがんで亡くなる人がゼロになる日がくるのを心から願っています」
●（株）桃谷順天館 取締役常務執行役員 藤本謙介
「各社がそれぞれ試行錯誤を繰り返しながら行ってきた地道な取り組みが、ネットワークとして活動することで、更なる拡大をもたせ、それぞれの強みを活かした活動となったと考えております。この乳検ネットで得たノウハウを活かし、引き続きがん検診企業アクションでも積極的に取り組んでいきたいと考えております」
●リコーリース株式会社 常務執行役員 清見純子
｢乳検ネットとしてのノウハウ集に集められた各種施策は、それぞれ意味のあるものですが、それらが相乗効果を出し合って、いまの受診率が達成されたはずです。地道な努力が実を結んだものと考えます。がん検診企業アクションでも必ずやすばらしい成果が上がるものと期待しております｣
●エイボン株式会社 代表取締役社長 テレンス・ムアヘッド
「エイボンは女性を応援する会社です。乳がん罹患を少なくすることは、女性が自分自身の人生を幸福に送るために重要なステップです。エイボンは何年にもわたってこの問題に世界的に取り組んできました。この日本でも乳検ネットの取り組みが、それぞれの会社で社員の検診受診率向上を成し遂げていることに敬意を評します。私は社員一人ひとりが自分自身で検診を受け、家族や友達にそれを伝えていくことが、日本の社会をよりよいものにすることだと信じています」
*1 乳がん検診推進企業ネットワーク参加企業10社（五十音順）
朝日新聞社、(株)イトーキ、エイボン･プロダクツ(株)、GEヘルスケア･ジャパン(株)、ジョンソン･エンド･ジョンソン(株)、セコム損害保険(株)、富士フイルム(株)、桃谷順天館グループ、リコーリース(株)、(株)ワコールホールディングス
*2 検診率向上に特に効果が高かった施策
(1) 検診体制の整備
(2) 検診費用の補助
(3) 受診勧奨
(4) 経営者の理解
(5) 社内連携
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 広報 松井亜起