世界で初めて、両社ブランド冠の「GE Moneyアメリカン・エキスプレス・カード」を発行
ステータス感と高水準のスペックで、20代後半~30代の潜在的な需要に対応
GE Money （法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社、代表取締役会長兼社長：藤森義明、本社：東京都港区）とアメリカン・エキスプレス（本社：米国ニューヨーク、グローバル・ネットワーク・サービス事業部門 社長：ピーター・ゴッドフリー）は、日本におけるクレジットカード事業で提携し、GE Moneyは、アメリカン・エキスプレスのブランドを付帯したクレジットカードを日本で発行いたします。その提携の第一弾として、本年8月31日より、「GE Money アメリカン・エキスプレス・カード」を発行いたします。世界有数のクレジットカード会社であるGE Moneyとアメリカン・エキスプレスが、両社のブランドを冠したクレジットカードを発行するのは、世界で初めてのことです。
米ゼネラル・エレクトリック社（以下GE）のプラスチック事業の売却に伴い、GE・三井化学株式会社（以下三井化学）・長瀬産業株式会社（以下長瀬産業）は、３社の合弁会社としてビジネスを展開してきた日本ジーイープラスチックス株式会社（以下GEPJ）とジェムピーシー株式会社（以下GEMPC）について、発展的な合弁解消の合意に達したことを明らかにした。
日本ジーイープラスチックス株式会社について
GEは、GEPJの株式を三井化学と長瀬産業から買い取り、100％の株式を保有する。三井化学の市原工場内の千葉事業所を閉鎖する以外には同社の運営には一切の変更はなく、これまで同様、日本のお客様に製品とサービスを提供する。
長瀬産業は、引き続き、GEPJを含むGEプラスチックスの中国・東南アジアの販売代理店としてビジネスを継続する。
ジェムピーシー株式会社について
~超音波式『A-1000 Express』、創立25周年記念事業の一環として~
日野市民の骨粗しょう症の予防意識向上や骨量減少の早期発見への貢献を図る
GEヘルスケアグループの日本法人であるGE横河メディカルシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：熊谷昭彦）は8月17日（金）、当社の創立25 周年を記念した地域貢献事業の一環として、本社のある東京都日野市にGE社製骨密度測定装置『A-1000 Express（エーセンエクスプレス）』を一台寄贈しました。8月17日（金）に開催した会社設立25周年記念式典において、当社代表取締役社長の熊谷昭彦から、日野市・河内久男副市長に寄贈の目録が手渡されました。
北京オリンピック開催に向け合計335を超えるソリューションを提供
オリンピックのワールドワイド・パートナーであるGEは、中国初の雨水リサイクルシステムに複数の技術を提供することを発表しました。新しいシステムは、2008年北京オリンピックの開・閉会式会場となる北京・国家体育場（国立スタジアム）に設置される予定です。
GEでは現在までに、交通機関、セキュリティ、エネルギー、水、医療、照明などの分野で合計335を超える北京オリンピック関連プロジェクトに参画しています。
国際オリンピック委員会マーケティング委員会のゲルハルト・ハイベルグ委員長は次のように述べています。「GEは北京オリンピックに関して、会場建設から都市インフラの整備まで、さまざまな分野わたり多大な貢献をしています。GEは環境ソリューションの世界的なリーダーとして、オリンピックムーブメントが先導する持続可能な開発の実現に向けた様々な取り組みを、多くのクリーン技術を駆使して支援しています。」
米国第2位の規模を誇る原子力発電会社のエンタジー・ニュークリアは、GE日立ニュークリア・エナジーと改良型原子炉の主要資材調達を含むプロジェクト開発に関する契約を締結しました。今回の契約を受け、エンタジーが、将来的に、発電所の新設を決定した際、GE日立ニュークリア・エナジーによる建設に必要な主要資材（調達に際し、長期間を要する主要資材）の着実、かつタイムリーな供給が可能となります。
エンタジー・ニュークリアは、ニュースタート・エナジー・デベロップメント社を通じて、2007年中に、ミシシッピ州、グランドガルフ原子力サイトの新規原子力発電所の建設・運転一体許可書（COL）の申請を行うための準備を進めています。また、エンタジー・ニュークリアは、2008年半ばを目処に、ルイジアナ州のリバー・ベンドサイトにおける建設・運転一体許可書（COL）を申請するための準備も行っています。
エンタジーは現段階にて、発電所の新設を決定しておりませんが、系統的な取り組みを通じて、2017年頃までに、運用を開始するという選択肢についても柔軟な対応ができるよう態勢を整えています。
1株当たり利益（EPS）は13％増の0. 52 ドル、2007 年度の株式買い戻しプログラムを140 億ドルに拡大、総受注額は過去最高となる32％増の250 億ドル
第2四半期決算ハイライト（継続事業）
米国コネチカット州フェアフィールド、2007 年7月13日－GEは同日、2007年度第2四半期の業績を発表しました。継続事業からの利益は過去最高の54億ドル、1株当たり利益は0.52ドルとなり、前年同期比でそれぞれ12％、13％増加しました。継続事業からの売上高は12％増の423 億ドルで、内部成長は8％に達しました。
社長兼CEOに安渕聖司就任、日本での法人金融事業を強化
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（本社：米国コネチカット州フェアフィールド、以下「GE」）のアジアにおける法人金融事業部門、GEコマーシャル・ファイナンス・アジア（本部：東京都港区、CEO：ジョン・フラネリー）は、成長著しい日本市場での法人金融事業をさらに強化するため、9月を目処に法人金融部門の統括会社を設立、社長兼CEOに安渕聖司が就任します。新会社はリース事業、コーポレート･ファイナンス事業、ヘルスケア･ファイナンシャルサービス事業を統括し、法人金融事業全体の日本における成長戦略を推進します。
GEは日本における法人金融部門の成長を最重要戦略のひとつとして位置づけています。今回の統括会社設立により、より強いブランド力を築くと同時に事業間のシナジーを生み出すことが可能になり、日本のお客さまに対し、これまで以上の新たな価値を提供します。
