ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（本社：米国コネチカット州フェアフィールド、会長兼CEO：ジェフ・イメルト、以下「GE」といい、場合により GEグループを指します）は、GEの100％子会社である株式会社STVパートナーズが、本日、三洋電機クレジット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長/CEO：大島 祥一、コード番号：8565東証一部・大証一部、以下「三洋電機クレジット」といいます）の普通株式、新株予約権および転換社債を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
本公開買付けは、三洋電機クレジット取締役会の賛同を受けて実施され、GEは、本公開買付けを通じて、株式会社STVパートナーズによる、三洋電機クレジットの完全子会社化を目指します。GEによる株式等取得後の三洋電機クレジットは、GEの法人金融事業部門であるGEコマーシャル・ファイナンス・アジア（本部：東京都港区、CEO：ジョン・フラネリー）の傘下となり、日本でリース事業を展開する GEキャピタルリーシング株式会社（以下「GEキャピタルリーシング」といいます）に並ぶ法人金融事業の中核企業として、小口リースおよび融資を中心とする業務を展開することになります。なお、本公開買付け後も三洋電機クレジットには、現在の経営体制・従業員を維持しながら事業を継続していただきたいと考えております。
また、株式会社STVパートナーズは、三洋電機クレジットの大株主である有限会社マーズエクイティおよび有限会社リヴレットとの間で、両社が保有する三洋電機クレジットの普通株式の全てについて、本公開買付けに応募いただく合意に至っております。
1. 株式等取得の背景と目的
* GE にとって、世界第二の金融市場である日本を中心としたアジアの法人金融事業強化は、最も優先度の高い事業戦略の一つです。1999年に現GEキャピタルリーシングがGE傘下で事業を開始して以来、日本における戦略的投資や資本・業務提携を積極的に展開してきましたが、成長をさらに加速させるべく、 2006年にアジアの本部機能を東京に設置しました。今回、GEが欧米では実績を持つ小口リース事業の分野で確立したビジネスモデルと専門ノウハウを擁する三洋電機クレジットを日本のGEグループに迎えることで、一層の事業基盤の拡充、強化を目指します。
* GEの日本における法人金融事業部門は、GEキャピタルリーシングによる、中堅・大企業を対象とする機械・設備中心の大口リース、オペレーティングリース、中古機械の売買等のサービスを中心とする総合リース事業を始め、GEフリートサービスによる自動車リース業、GEリアル・エステートによる不動産投資および不動産ローン事業、その他、医療機関向けリース/ファイナンスや各種法人向け金融サービスなど、さまざまな金融事業を展開しています。一方、三洋電機クレジットは、主に事務・IT機器を中心とする販売取扱店経由の小口リース/レンタル、業界特化型融資を提供しています。よって、三洋電機クレジットがGEの日本における法人金融事業部門に参加することにより、商品/サービス/販売チャネルのいずれにおいても双方の強みを生かすことができ、それぞれに大きな成長の機会が見込まれます。
* GEのトリプルAの資金力・調達能力、欧米市場を中心に開発・展開されている幅広い金融ノウハウや人材開発手法、さらにGEグループ企業のネットワークを生かし、三洋電機クレジットの経営基盤の強化とお客様サービスの向上を図ります。
上記の背景・目的の下、GEは、三洋電機クレジットの株主、新株予約権者および転換社債権者の皆様に対して、株式または転換社債の公正な価格による売却の機会を最も効率的に提供するべく、本公開買付けを実施することといたしました。
なお、GEは、本公開買付けに際し、リーマン・ブラザーズ証券株式会社を財務アドバイザーとして起用しております。
2. 公開買付者の概要
1. 商号：
株式会社STVパートナーズ
2. 主な事業内容：
本公開買付け終了後の対象者の事業運営
3. 設立年月：
2007年（平成19年）2月
4. 本社所在地：
東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル
5. 代表者：
遠山 卓治
6. 資本金：
5,000,000円
7. 主な株主構成：
GE 100%
3. 公開買付対象者の概要
1. 商号：
三洋電機クレジット株式会社
2. 主な事業内容：
総合リース業、融資事業、クレジット業
3. 設立年月：
1969年（昭和44年）4月
4. 本社所在地：
大阪府大阪市中央区城見1-2-27
5. 代表者：
大島 祥一
6. 資本金：
199億2百万円（2006年3月末時点）
7. 発行済み株式総数：
39,957千株
8. 主な株主構成：
三洋電機株式会社16.68％、有限会社マーズエクイティ16.61％、有限会社リヴレット16.61％（2006年3月末時点）
9. 営業債権残高：
約8,000億円（2006年12月末時点）
4. 公開買付けの概要
1. 買付け等を行う株券等の種類：
普通株式、新株予約権および転換社債（以下「応募株券等」といいます）
2. 公開買付期間：
2007年（平成19年）3月26日から2007年（平成19年）5月9日
3. 買付価格：
普通株式 1株につき 金3,250円
新株予約権 1個につき 金1円
転換社債 1個（額面金額100万円）につき 金1,103,603円
4. 買付価格算定の基礎：
GE およびGEキャピタルリーシングが詳細な調査・検討を実施し、対象者の財務状況および将来利益等をベースとして想定財務諸表を作成し企業価値を算定、普通株式の市場価格等の諸要素を総合的に勘案した結果を受けて、公開買付者が決定。なお、普通株式にかかる本公開買付価格は、対象者の今期末の剰余金の配当が行われないことを前提とし、対象者の普通株式の東京証券取引所市場第一部における2007年（平成19年）3月22日までの過去１ヶ月間の株価の平均終値 2,051円に対して約58％のプレミアムを付した価格となる
5. 株式に換算した買付予定総数：
27,735,048株
6. 公開買付けによる所有株式数の異動：
買付者の買付け前所有株式数 0株
買付者の買付け後所有株式数 27,735,048株
（所有割合66.67％）
（注）応募株券等の総数が株式に換算した買付予定数に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数以上の場合には、応募株券等の全部の買付けを行いますので、買付け後所有株式数の所有割合が66.67％以上となる可能性があります。なお、公開買付期間末日における応募株券等の総数の計算に際しては、新株予約権および転換社債については、その発行要項に基づき買付け等の期間の末日現在有効な行使価格を用いて株式に換算します。
7. 公開買付開始公告日：
2007年（平成19年）3月26日
8. 公開買付代理人：
三菱UFJ証券株式会社なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより三洋電機クレジットの全株式を取得できなかった場合には、株式の全部取得条項を利用した方法等により三洋電機クレジットの完全子会社化を図ることを計画しております。
GE法人金融事業部門について
GE コマーシャル・ファイナンスは、GEで最大の資産規模を誇る法人金融事業部門です。企業の設備投資ニーズに合致したリース、ローンをはじめ、オートリースや車両管理サービス、多角化した不動産ビジネス、不良債権への投資、医療機関へのリースを含む総合ファイナンス・サービスなど、付加価値の高い各種金融サービスを提供しています。日本においては、1999年にGEキャピタルリーシングが法人向け総合金融サービスの中核企業としてGE傘下で事業を開始して以来、徹底した顧客主義とGEの専門性を生かして事業の拡大を進めています。詳しくは、 こちら（英文）をご覧ください。
GEについて
GE は、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ" をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスといった多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界 100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約 8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、当サイトをご覧ください。
本プレスリリースに関するお問合せは、下記までお願いいたします。
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
広報：宮森 千嘉子
TEL：03-3588-9500
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けへの応募を勧誘することを目的として作成されたものではありません。本公開買付けに応募される際は、必ず公開買付者が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で応募して下さい。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、またはその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）またはその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部