－正式契約を締結－
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット（理事長：工藤啓 所在地：東京都立川市）とGE Money（法人名：GEコンシューマー･ファイナンス株式会社 代表取締役社長：熊谷昭彦 本社：東京都目黒区）は本日、日本初の「ニート予防を目指した金銭教育プログラム」を共同で開発することで合意し、本プログラム実行の共同推進パートナーとなることを定めた正式契約を締結しました。
現在、日本にはニート (NEET) と呼ばれる、就学、就労、職業訓練のいずれもしていない15-34歳の独身者が約60万人いるといわれ、その数は急速に増加し、社会問題化しています。特に、彼らの生活を支える親たちが年金受給年齢を迎えたときに、非労働人口としての存在が日本の社会構造だけでなく、経済全体に及ぼす影響は計り知れません。そこで、潜在的予備軍である中学生・高校生が、将来、健全な形で社会活動に参加し、経済的に自立をしていくためには、お金に関する正しい知識や管理、金銭的価値を習得すること、同時に、家族や学校の教師たちが、この社会的問題や金銭教育の重要性を正しく理解していくことが不可欠です。
「育て上げ」ネットは、2001年より就労支援や社会参加のサポートなどを通じて若年者の自立を支援している団体です。さまざまな活動を展開する中、次世代を担う若者に対して適切な金銭教育を実施することが、ニート化予防の推進に必要であると考え、2006年度はその活動において、金銭教育に重きをおいています。
一方、GE Moneyは個人向け金融サービスを提供する企業として、社会的責任という観点から、金銭教育を通した社会貢献の必要性を強く認識しており、専門サイト「Money Basics」の運営や地域での講座の実施など、金銭教育をグローバルに幅広く行っています。日本では、コーポレートシチズンシップの一環として、中学・高校生対象のキャリアメンタリングを実施し、「働くこと」、「学ぶこと」に対する若者の意欲高揚に向けたプログラムを構築、積極的に推進してきました。そしてこのたび、金銭教育の実施が青少年のさらなる自立に大きく寄与するものと確信し、「ニート予防を目指した金銭教育プログラム」を立ち上げることとなりました。
「育て上げ」ネットとGE Moneyは、青少年のニート化の予防、自立支援のために金銭教育が有効であるとの認識で一致し、「ニート予防を目指した金銭教育プログラム」を共同で開発する運びとなりました。両者は、互いの専門知識を共有し、協力関係を構築しながら活動を展開していきます。「育て上げ」ネットは、ニートへの就業支援活動を通じて培ったノウハウ、ネットワーク、ニート問題の専門集団としての知識を提供し、新しく立ち上げるプログラムの開発・運営を主導します。GE Moneyは、資金の提供、活動を推進するための人材面でのサポートならびにグローバルに展開する金銭教育のノウハウを提供していきます。
初年度は、GE Moneyが協賛金として1,500万円を拠出します。「育て上げ」ネットとGE Moneyは共同で「ニート予防を目指す金銭教育プログラム」のコンテンツやツールの開発をし、今秋、全国の学校や地域を訪問して金銭教育セミナーを実施します。金銭教育プログラムの開発に当たっては、ニート研究や教育、金融に関する専門家などで構成するアドバイザリーボードを設置し、多方面から専門的な助言・提言を得ながら、来年以降はさらにコンテンツを充実させ、活動範囲を拡大していきます。
「育て上げ」ネット理事長の工藤啓は、「これまで展開してきたさまざまな活動を通じて、次世代の一翼を担うことになる若者達に対して適切な金銭教育を実施することは、ニート予防につながるばかりでなく、彼らの経済的な自立を促す上で大変重要であると考えています。GE Moneyとの間で何が重要であるかという認識やどの様な活動をすべきかという方向性について一致できたことを大変嬉しく思います。両者は今後、相互協力していく中でニートの予防に大きく寄与できるものと確信しています」と述べました。
これを受けて、GE Money代表取締役社長の熊谷昭彦は、「GEグループは世界中でさまざまなコーポレートシチズンシップ活動に積極的に参加しています。私どもは、「育て上げ」ネットからの絶大なる協力を背景として、日本初のニート予防を目指した金銭教育プログラムが導入できることを大変光栄に思います」と話しました。
特定非営利活動法人「育て上げ」ネットは、若者就労支援として、「働けるようになりたい」と願いながらも、そのきっかけをつかめずに足踏みしている若者を対象に、ジョブ・トレーニングやキャリア・コンサルティング、親や若者のための相談などを行っています。
【実績】
平成15年06月厚生労働省設置「ヤングジョブスポットよこはま」の企画・運営を実施。（特定非営利活動法人青少年自立援助センターとの協働事業）平成16年05月内閣府より、特定非営利活動法人の認証を受ける。平成16年06月東京都立川市の若年者就労支援委託事業「ジョブステーションたちかわ」の企画・運営を実施（特定非営利活動法人 青少年自立援助センターとの協働事業）平成16年09月若年者就労基礎訓練プログラム（ジョブトレ）をスタートする。平成17年06月東京都立川市の若年者就労支援委託事業「ジョブステーションたちかわ」を企画・運営、若年層だけでなく、その保護者を対象にした事業を開始する。
東京都足立区の若年者就労支援委託事業「あだちヤングジョブセンター」の企画・運営を行う。（特定非営利活動法人 青少年自立援助センターとの協働事業）平成17年10月厚生労働省の委託事業「地域における若者の職業的自立のための環境整備事業」を実施。（成果物＝冊子「たちかわ若者支援ガイドマップ~コネクションズたちかわ・プロジェクト~」）
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社について
GEコンシューマー・ファイナンス（株）は、米GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門であるGEコンシューマー・ファイナンスの日本法人で、クレジットカード、パーソナルローン、住宅ローンなどの金融サービスを提供しています。2005年4月より、世界共通ブランド「GE Money」を導入しています。従業員数は2,900人、総収益資産は9,500億円（2005年12月末）です。
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、 当サイトをご覧下さい。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部