※本文は、2月7日に米国で発表されたプレスリリースの翻訳です。
【ノースカロライナ州ウィルミントン 2011年2月7日】
GE日立ニュークリア・エナジー（GEH ）のキャロライン･リーダ社長兼CEOが、米国原子力業界を代表し、2月6日から11日までインドを訪問する貿易使節団に参加します。使節団にはリーダCEOのほか、団長を務めるゲーリー・ロック米商務長官、輸出入銀行や貿易開発局（TDA）の幹部、約20社に上るその他米国企業の重役が同行しています。
貿易使節団は、ニューデリー、ムンバイを訪問し、民生用原子力、防衛・安全保障、民間航空、情報通信技術など広範な先端産業分野における輸出の機会を探ります。
貿易使節団は、2015年までに米国の輸出を倍増し、経済成長と数百万人の雇用拡大をめざすバラク・オバマ大統領の目標達成を支援するものです。米国からインドへの輸出は2009年の164億ドルから2010年には193億ドルへと約18％増えました。
2010年末に米政府が貿易使節団派遣の計画を発表した際、ロック商務長官は次のように述べています。「輸出は米国経済の回復の呼び水となり、経済成長を促進するとともに、国内に雇用を生み出します。米国とインド間の貿易が増大すれば、両国で市場の革新が進み雇用が創出されます。インド政府が掲げる壮大な経済的、社会的な目標の達成を、米国企業は貿易のパートナーとして支援できるのです。同時に、インド市場は米国の輸出企業にとって巨大な可能性を秘めています」
GEからは、リーダCEOに加えて、GEエナジーの国際貿易投資担当マネージング・ディレクターであるティモシー・リチャーズも同行してします。彼は、これまでもインドへの貿易使節団に何度か参加し、インドの産業インフラを近代化し経済成長を促進させるために、GEや他の米国企業がどのように貢献できるかを説明してきました。
リーダは2010年7月にGEH のCEOに就任して以来、初めてのインドへの貿易使節団への参加となります。米国とインドの2国間で交わされた画期的な民生用原子力協力により、米国企業は原子力技術やサービスをインドに提供することが可能になりました。インドは現在、原子炉を19基保有しており、合計4,560 MWの電力を発電していますが、この発電能力を、2020年までに20,000 MWに、2032年までに63,000 MWに増強する計画です。
リーダCEOは「GE日立ニュークリア・エナジーは、原子力エネルギーや他の先端的なエネルギー・インフラ技術の活用を通して、どのような形でインド政府と産業界に協力し、インド経済の成長と社会開発の目標を達成できるか話し合いたいと考えています」と述べています。
インド政府は、米国から民生用原子力技術を導入できる可能性がある場所として、インド西部のグジャラート州と南部のアンドラプラデシ州の2ヵ所を選定しており、候補に挙がっている原子炉技術には、GEH の1,520 MWの第3世代プラスの革新型単純化沸騰水型原子炉（ESBWR）が含まれています。
GE日立ニュークリア・エナジーについて
米国ノースカロライナ州ウィルミントンに拠点を置くGE日立ニュークリア・エナジー（GEH ）は、改良型原子炉や原子力燃料、および原子炉関連のサービスを提供する世界有数のプロバイダーです。GEHは、2007年6月に、GEと日立製作所の原子力分野の事業提携により設立されました。原子力分野における新たな提携関係の締結により、GEと日立製作所は統一された戦略的なビジョンを掲げ、より広範なソリューションポートフォリオを提供するとともに、原子炉の新設や原子力関連サービスを提供する機会を拡大します。この提携関係は、世界中のお客さまに原子炉の稼働率、出力、および安全性の向上を実現するために必要な技術的リーダーシップを提供します。
GEエナジー広報部 新村(シンムラ)