消費者調査により、5人のうち3人がスマートグリッド技術の導入に伴い、エネルギー消費行動を見直す意向があることが判明
2009年7月14日 ニューヨーク州、ニスカユナ発
Smart Gridソリューションのトップ企業であるGEは本日、「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」プロジェクト計画を発表しました。
当プロジェクトは、GEが提供する非常に効率のよい機器や照明、同社のエネルギー管理システム、集電および蓄電技術を住宅に組み込むものです。これらの機器や技術を組み合わせることで、住宅の所有者は2015年までにエネルギーコストゼロを達成できるようになります。ニューヨーク北部のGEグローバル・リサーチ・センターで開催されたGEのスマート グリッドシンポジウムでは、「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」プロジェクトと、米国および英国で実施された、スマートグリッドに関する最新の消費者アンケートの結果が発表されました。
GEの「エコマジネーション」戦略の一環として提供される「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」は、エネルギー効率のよい製品（家庭でのエネルギー消費を抑える機器や照明を提供）、エネルギー管理製品（消費者がコストやエネルギー消費を管理）、発電/蓄電製品（ソーラーパネル、高度な蓄電装置を含み、エネルギーゼロ住宅には不可欠な次世代の薄型ソーラーフィルムも提供）という、3つの大きなグループから成る製品ポートフォリオで構成されています。
GEグローバル・リサーチのシニア・バイスプレジデント兼所長、マーク・リトルは次のように述べています。
「現在使用されている送電網の多くは、当社の創設者であるトーマス・エジソンの時代に作られたものです。何十年にもわたってその役割を十分果たしてきましたが、現在の電力インフラストラクチャを刷新するための技術に投資することで、GEは世界中のお客様に今後100年間利用できる強力なソリューションを提供できると考えています。電力会社や政府機関とも協力してエネルギー効率のよい最新の技術を導入することで、消費者がライフスタイルを変えなくても大きな効果が得られるようになります。」
消費者のコントロール機能を高めた新しい製品は早ければ2010年にも登場する予定です。「ホーム・エナジー・マネジャー」と呼ばれるこの製品は、ネット・ゼロ・エナジー・ホームのセントラル コントロール システムとして、家庭内の他のあらゆる技術と連携して稼動することで、居住者がエネルギー消費を最適化できます。GEは2010年に「ホーム・エナジー・マネジャー」と共にスマートサーモスタットシリーズを提供する予定です。このサーモスタット製品は消費者にエネルギーの使用量を通知し、エネルギー消費に関して賢い判断が行えるようにします。スマートサーモスタットにより、消費者は光熱費を大幅に削減できます。[1]
GE エコマジネーション担当副社長、スティーブ・フラッダーは次のように述べています。
「GEは多様なビジネス分野での強みを組み合わせ、風力発電用タービン、スマート機器、あらゆる関連技術の連携を最適化するためのインテリジェンスにいたるまで、市場で最も広範なスマート グリッドポートフォリオを提供しています。GEは、この種のシステム統合や新しい協力関係によって、スマートグリッドを早期に実現させたいと強く願っています。」
米国および英国の消費者はエネルギーの制御機能を求めている、との調査結果
「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」の発表は、GE/Ipsosが米国および米国の既存消費者向けに行った、スマートグリッドの認知度と理解度に関する調査結果の発表と共に行われました[2]。調査では、米国・英国の5人のうち3人が、スマートグリッドの導入に伴い、エネルギー消費行動を変えると答えています。両国の3分の2の人が、少なくとも週に1度はエネルギー消費を確認するとも回答しています。GEはデマンドレスポンス機器の完全なスイート製品を提供する最初のメーカーとなる見込みです。これらの製品をスマートメーターと併用することで、消費者はライフスタイルを大きく変化させることなく、エネルギー消費を上手に制御できるようになります。
さらに米国および英国の回答者のうち73%が、電気料金の価格構造と、スマートグリッドが及ぼす影響に関心があり、米国の回答者の半分、英国の回答者の3分の1以上が、全体的なエネルギーコストが15%下がれば、スマートグリッド技術に対する毎月の負担が増えてもかまわないと答えています。
世界中の顧客企業がGEのSmart Gridを採用
GEは世界中で同社のスマートグリッド技術を実装中の新規顧客3社についても発表しました。
・ Hawaiian Electric Company（HECO）、Maui Electric Company（MECO）、ハワイ大学のHawaii Natural Energy Institute（HNEI）、および米国エネルギー省が共同で、マウイ スマート グリッド プロジェクトに正式に着手しました。このプロジェクトでは、スマートグリッド技術を使用してMaui Electric Companyがピーク時の電力需要を制御し、適切な電圧レベルの維持、継続的かつ再生可能なエネルギー資源の統合を行います。
・ カナダ Salaberry-de-ValleyのEka化学工場は、GEの新たなSmart Grid Asset Optimizationソリューションの導入第一号となり、工場内の変圧器によるダウンタイムが減少する予定です。GEのSmart Grid Asset Optimizationサービスによる最初のコラボレーションプロジェクトとして、電力会社や工場における生産性向上、変圧器性能の向上、さらにはステータスに基づく保守やアップグレードによる資産の寿命延長などを実現します。
・ Orion New Zealand Limitedは、顧客への電力供給の信頼性向上のために、GEのスマートグリッド技術に基づく高度なネットワーク管理システムの実装を完了しました。スマートグリッド技術を採用したシステムにより、ネットワーク企業である同社は、大規模なネットワークでの障害管理能力を大幅に向上し、停電時でも迅速に電力を復旧させられるようになります。
GEエナジーのトランスミッションおよびディストリビューション部門、バイス・プレジデント、ボブ・ギリガンは次のように述べています。
「エネルギーコストを利用者側が制御できるようになることで、利用者の認識を高めることができます。消費者に制御機能を提供するだけではなく、世界中の電力会社と協力して、送電線の能力や効率を制御し、電力の信頼性向上、CO2排出量の削減、クリーンで再生可能なエネルギーの採用などを行っています。」
※注記
[1] Home Energy Managerとスマートサーモスタットはいずれも、各電力会社による参加が条件となります。
[2] 2009年6月26日~30日に行われたIpsosのアンケート調査の結果から引用しています。この調査では、1,093人の米国人の成人と、18歳以上の英国人1,034人に対してオンラインアンケートによるインタビューを実施しました。調査結果に対して統計分布バランス調整のための加重処理を行い、サンプルを米国および英国の人口比率と合致させ、サンプルの母集団概算が得られるようにしました。この規模のサンプルに対して加重処理を行わずに、100%の回答を想定した場合のマージンエラーは+/-3%でした。これは米国および英国の成人人口全体への調査を想定した場合の結果を20倍した場合の19倍分の精度に相当します。サンプル調査とアンケートには、対象者選択や測定時のエラーなど、その他の潜在的なエラーが含まれています。
GEについて
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GEグローバル・リサーチは米国で最初の工業研究所であり、世界有数の多様性に富んだ研究開発センターの１つでGEの全てのビジネスと連携し、革新的なテクノロジーを供給しています。GEグローバル・リサーチは百年以上にわたりGEのテクノロジーの中核として、医療画像、発電、航空エンジン、先進材料や照明などを含む、様々な分野における革新技術を開発しています。GEグローバル・リサーチはニューヨーク州ニスカユナに本部を置き、インドのバンガロール、中国の上海、ドイツのミュンヘンにも研究開発拠点を設置しています。詳細についてはwww.research.ge.com（英語）をご覧下さい。
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Ipsosはアンケートに基づく大手市場調査会社で、世界中の消費者、顧客、市民のニーズやレスポンスの解釈、シミュレーション、および予測を目的として、調査専門家が経営しています。メンバー企業は市場の潜在的なチャンスを評価し、市場の傾向を分析して既存、および新規製品、サービスの開発やテストを行うと共に、ブランド力の向上を図っています。また広告や各種メディアに対する視聴者の反応もテストし、世界中の世論を測定しています。クライアントである企業が顧客、関係者、その他のサポーターとの長期的な関係を確立できるようにお手伝いしています。Ipsosメンバー企業は、宣伝広告、カスタマーロイヤリティ、マーケティング、メディア、広報調査、予測、モデリング、コンサルティングなどの専門的な能力を提供しています。また、業界のエキスパートの指導や、高度な分析技術や技法によってサポートされた多種多様なカスタム、合同、オムニバス、パネル、オンラインなどの各種調査製品やサービスも提供しています。同社は1975年に設立され、1999年に株式公開いたしました。2008年のIpsosの世界総売上は9億7930万ユーロ（13億4千万ドル）でした。Ipsosのソリューションと機能の詳細については、 www.ipsos.com を参照してください。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部