※ 本文は、11月4日に米国で発表したリリースの全訳です。
【ノースカロライナ州ウィルミントン 2009年11月4日】
GEは、米国とアラブ首長国連邦(UAE)による民生用原子力協定が米国議会の承認を得たことを受け、同協定に対する支持を表明しました。通称｢123協定｣として知られる同協定は、米国企業が民生用発電目的で原子炉技術、燃料、原子力発電関連サービスを他国に提供する際に必要とされるものです。
GEは、この歴史的な米国・UAE間の協定を積極的に支持してきました。同協定は、不拡散条項を含み、中東域内だけでなく、エネルギー需要の増加に対応するために発電時において二酸化炭素が発生しない原子力発電の導入を検討している世界各地の国々の模範になると、高く評価されています。
GEと日立製作所の原子力分野における事業提携によって設立されたGE日立ニュークリア・エナジー(GEH)のジャック･フラー社長兼最高経営責任者(CEO)は、｢同協定の締結は、UAEをはじめとする中東地域における民生用原子力エネルギー開発の歴史において画期的な出来事であり、GEはこれを支持します。クリーンでコスト効率の高い発電に対する国内需要が高まる中、UAEは各種エネルギーの中でも原子力の果たす役割の重要性を率先して強く打ち出しました｣と述べています。
UAEは、国家的に民生用原子力エネルギー・プログラムを進めており、同協定はその一環です。UAEは最近、民生用原子力導入の基本となる法律を制定しました。
UAEの国内電力需要は、2020年までに4万MW超に拡大すると予想されます。急速な経済成長により、既存のエネルギー源での対応は限界に近づいていますが、原子力発電はこの需要の拡大にコスト効率のよい解決策を提供します。
GEHは、改良型沸騰水型原子炉(ABWR)技術で世界をリードし、世界各地の原子力発電所にサービスを提供しています。世界では現在、31カ国で441基の原子炉が運転中で、その発電量は世界の発電量全体の17％を占め、さらに数多くの原子炉の建設が進んでいます。米国・エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は、世界の電力需要が2030年までに44％増加すると予想しており、供給拡大が迫られる中、原子力は安全で低コストかつ二酸化炭素の排出量が実質的にゼロであるベース供給電源として期待されています。
GEは、UAEのパートナーとして過去40年間、同国のインフラ開発に積極的に参加してきました。今日、GEはUAE国内において6拠点・600人の人員を有し、電力、水、石油ガス、産業、航空、ヘルスケア、金融、メディア、エンターテインメントといった幅広い分野で同国の成長を支えています。GEはまた、UAEをはじめとする中東地域への継続的な関与を反映し、知識共有や教育活動も活発に行っています。
GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)について
米国ノースカロライナ州ウィルミントンに拠点を置くGE日立ニュークリア・エナジーは、改良型原子炉や原子力燃料、および原子炉関連のサービスを提供する世界有数のプロバイダーです。GEHは、2007年6月に、GEと日立製作所の原子力分野の事業提携により設立されました。原子力分野における新たな提携関係の締結により、GEと日立製作所は統一された戦略的なビジョンを掲げ、より広範なソリューションポートフォリオを提供するとともに、原子炉の新設や原子力関連サービスを提供する機会を拡大します。この提携関係は、世界中のお客さまに原子炉の稼働率、出力、および安全性の向上を実現するために必要な技術的リーダーシップを提供します。
GEエナジー広報部 新村(シンムラ)