・2012年第1四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は3％増の0.34ドル（前年同期の一過性要因を除くと17％増）
・産業分野事業の売上高は14％増の237億ドル、同事業の売上内部成長率は11％
・インフラストラクチャー事業の受注高は20％増、産業分野事業の利益は10％増
・産業分野事業からの営業活動によるキャッシュフロー(CFOA)は22％増の21億ドル
＊2012年4月20日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」（ http://www.ge.com/investors/events/event_id04202012.html ＊英語のみ）をご覧下さい。
| 2012年度第1四半期の 決算ハイライト ● 8四半期連続で営業利益が大幅に増加 |
2012年4月20日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2012年第1四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は前年同期比1％増の36億ドル、1株当たり営業利益は3％増の0.34ドル（一過性要因を除くと17％増）となりました。一般会計基準(GAAP)ベースの（GEに帰属する）継続事業からの利益は4％減の33億ドル、1株当たりに換算すると前年同期並みの0.31ドルとなりました。当四半期の売上は、前年同期に発生したNBCユニバーサルおよびGaranti売却により、この2社からの売上が含まれなくなったこと、またGEキャピタルの期末純投資額の減少を受け、8％減の352億ドルとなりました。産業分野事業の売上は14％増加しました。インフラストラクチャー事業の第1四半期受注高は20％増加し過去最高の231億ドルとなり、GEの事業ポートフォリオの強みが実証されました。当社は事業計画を着実に実行しており、産業分野事業およびGEキャピタルともに2012年度の2桁増益達成に向け順調に推移しています。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「投資家の皆様には２つの重要なカタリスト（増益要因）、すなわち産業分野事業の2桁増益およびGEキャピタルからGEへの復配について申し上げてきました。本日発表した業績により、産業分野事業で増益を達成し、GEキャピタルが堅調な成長を続けていることが証明されました。当四半期の受注は、インフラストラクチャー事業全体、設備・機器およびサービスともに、おしなべて堅調でした。世界的な（経済）成長が牽引力となり、当社業績の先行指標は底堅く推移しています。テクノロジーおよび世界各地での成長基盤となる分野への戦略投資が着々と成果を上げており、第1四半期の産業分野事業における売上内部成長率は11％、同事業の利益成長率は10％となりました」。
GEキャピタルの第1四半期利益は前年並みの18億ドルでしたが、前年同期に売却したGarantiの影響を除くと27％増となりました。当社は、GEキャピタルの堅調な業績が 今年度をとおして続くものと考えます。 融資ポートフォリオ全体の利益率が上昇し、新規案件も引き続き高採算でした。 リアル・エステート部門は2008年第3四半期以来の黒字転換となりました。GEキャピタル・コーポレーション(GECC)のTier 1普通資本比率は過去最高の10.4％となり、その潤沢な流動性および収益力が強さの源泉であることに変わりません。
第1四半期におけるインフラストラクチャー事業の受注は前年同期比20％増加し、過去最高の231億ドルとなりました。当四半期の受注高内部成長率は14％で、8四半期連続のプラス成長となりました。産業分野事業の成長市場向け受注高は21％増となりました。インフラストラクチャー事業すべてにおいて設備・機器の四半期受注高が2桁成長しました。当四半期の主な受注実績として、南アフリカの鉄道輸送公社Transnetから新型C30ACi機関車43台を受注し、2009年12月以降のGE製機関車の受注累計が143台となったほか、GEオイル＆ガスが豪イクシスの液化天然ガス(LNG)プロジェクトにおける10億ドル規模の各種設備・機器およびサービス契約を受注しました。このほか、ケニア航空より3億8,000万ドル相当のGEnx-1Bエンジン採用のコミットメント（確約）を得ました。さらにGEは昨日、カンタス航空グループよりA320型機78機にLEAP(CFM)エンジンを搭載するという20億ドル規模の重大な戦略的コミットメント（確約）を得たことを発表しました。これによりGEと仏スネクマ社の合弁会社が、過去1年で受注したLEAPエンジン総数（確約分含む）は3,500台以上となります。
NBCユニバーサルの影響を除く第1四半期の総売上高は前年同期比4％増の352億ドルでした。当四半期におけるGE産業分野事業の売上は14％増の237億ドル、売上内部成長率は11％でした。また、オーストラリア、カナダ、中国、ロシア、南米、サハラ砂漠以南のアフリカにおいて売上が2桁成長した結果、同事業の成長市場向け売上高が14％増加しました。米国での売上も17％増と堅調でした。
第1四半期における産業分野事業の利益は10％増の33億ドルとなり、ヘルスケアおよびトランスポテーションの部門で営業利益率が改善しました。当四半期、産業分野事業全体の利益率は低下しましたが、進行中の生産性向上プロジェクトによって通年では50ベーシスポイントの改善を見込んでいます。また、産業分野事業全体の新規受注価格が50ベーシスポイント上昇しており、同事業5部門のうち4部門で受注価格が改善しています。産業分野事業の営業活動によるキャッシュフローは22％増の21億ドルとなりました。現金および現金同等物の連結期末残高は840億ドルでした。
「新年度のスタートにあたり、堅調な業績を達成しました。また、業績の先行指標からも2012年度の当社フレームワーク（事業見通し）が順調に推移すると考えられます。産業分野事業が増益となり、当社の2桁成長への準備が整いました。産業分野事業の資金計画も健全性を保っています。連邦準備理事会(FRB)の承認がとれ次第、GEキャピタルからの余剰キャッシュを2012年をとおして還元していきます。また、バランス良く、投資家の皆様に満足して頂ける資本配分を行います。当社は、世界各地の様々な変化に対応することで2012年以降も投資家の皆様のために結果を出せる体制にあります」とイメルトは述べています。
2012年第1四半期の決算ハイライト
2012年第1四半期の営業利益は、前年同期比1％増の36億ドル、1株当たり営業利益は前年同期の0.33ドルから3％増の0.34ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの（GEに帰属する）継続事業からの利益は前年同期比4％減の33億ドル、1株当たりに換算すると前年同期並みの0.31ドルとなりました。
非継続事業の実績を含めると、2012年第1四半期のGEに帰属する純利益は30億ドル（普通株1株当たり0.29ドル）となりました。前年同期の実績は34億ドル（普通株1株当たり0.31ドル）でした。非継続事業には、主としてGEキャピタルのアイルランドにおけるモーゲージ事業からの撤退関連費用2億ドルが含まれます。同事業の売却後、追加費用の発生は見込んでいません。当四半期に利益を計上した項目（1株当たり0.01ドル）が、事業再編その他の一過性費用（1株当たり0.01ドル）により相殺されました。
2012年第1四半期の売上高は、前年同期比8％減の352億ドルでしたが、NBCユニバーサルを除くと4％増となりました。産業分野事業の売上高は同7％増の237億ドルでした。GEキャピタル・コーポレーション(GECC)の売上は前年同期比12％減の114億ドルとなりました。
GE産業分野事業の営業活動による2012年第1四半期キャッシュフロー総額は、前年同期の17億ドルから22％増の21億ドルとなりました。
注：別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。
GEについて
GEは、重要な課題の解決に取り組む企業です。最高の人材、最高のテクノロジーを活用し、エナジー、ヘルスケア、ホーム、トランスポテーション（運輸）、金融サービスなどの分野で、困難な課題の解決に貢献しています。世界中のインフラ構築、電力供給、運輸、医療など様々な分野でGEの製品・サービスが使われています。私達は、イマジネーションだけでなく、「実行」する企業です。課題解決を行動にうつす、それがGEの仕事です。日本におけるGEの事業・活動等については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、欧米における欧州公的債務問題およびそれに係る将来的な市場混乱、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行（デフォルト）になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融におけるグレーゾーン金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、連邦準備理事会の承認を前提としたGECCの復配計画、事前注文契約から受注獲得につなげる能力、当社の客先である主要産業（航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業）からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響（金融関連法令の影響を含む）、買収・合弁事業・売却など戦略的行為や、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部