・1株当たり利益は0.26ドル
・インフラストラクチャー事業全体（テクノロジー・インフラストラクチャー事業、およびエナジー・インフラストラクチャー事業）で11%の増益を達成
・金融事業は11億ドルの利益を計上
・総受注残高は1,710億ドルと安定して推移
＊ 4月17日に米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。 同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャストの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、GEホームページ内「インベスター・リレーション」サイト：（http://www.ge.com/investors/events/event_id04172009.html）をご覧ください。
2009年第1四半期の決算ハイライト（GEに帰属する継続事業）
2009年4月17日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2009年第1四半期の業績を発表しました。（GEに帰属する）継続事業からの利益は28億ドル、普通株1株当たり利益は、前年同期比40%減の0.26ドルとなりました。また、継続事業からの今期売上高は、前年同期比9%減の384億ドルでした。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「景気後退による経済環境の悪化が、世界経済のあらゆる面に影響を及ぼしている中で、当社の第1四半期の業績は、GEキャピタルが今年3月19日に開催した投資家ミーティングおよび当社が昨年12月に発表したオペレーティング・フレームワーク（事業見通し）で公表した見通しどおりとなりました。具体的には、GEキャピタルが、事業規模の縮小にもかかわらず、収益を維持している点や、産業分野事業では0~5%の利益成長率を確保できている点が挙げられます。厳しい経済状況が続いている中、当社の業績は好調であり、受注残高も依然として高水準を維持しています」
「インフラストラクチャー事業とメディア事業はいずれも、前年並みの四半期業績を維持しています。エナジー・インフラストラクチャー事業とテクノロジー・インフラストラクチャー事業はそれぞれ、19%と6%の増益を達成しました。NBCユニバーサルは、ケーブルテレビ事業が二桁台の高い利益成長率を維持した一方で、広告市場が軟調に推移し、メジャータイトルのDVD発売本数も前年に比べて減少した影響を受けて、第1四半期の業績は全体的に厳しいものとなりました」
「過酷な経済環境下にもかかわらず、インフラストラクチャー事業の受注額は、前年同期に比べて10%減少したものの、190億ドルになりました。特に、インフラストラクチャー事業の中でも利益率の高いサービスの受注が7%伸びたことは、注目に値します。主要分野である設備・機器およびサービスの受注残高は、前年同期と比べ6%増、直前四半期（２００８年第４四半期）と比べてほぼ横ばいとなる1,710億ドルでした」
「金融事業は、第1四半期に11億ドルの収益を計上し、2009年通年で黒字を確保できる見通しです。金融サービス事業では前年と比べて、売上高および利益率が減少し、依然として債務不履行率が高い状態が続いています。しかし、こうした問題に対して、当社は常に、賢明に対処してまいりました。具体的には、リスク基準の厳格化や、資金の流動性の強化、レバレッジ比の引き下げなどの対策が挙げられます。さらに、当社の格付けを巡る疑問も解消されました。当社は現在も、高い信用格付けを維持しており、今後の格付け見通しも『安定的』です」
第1四半期に利益を計上した項目の大半が、最終的には、費用に相殺された結果となりました。為替差益や、評価益、欠損金に加えて、2億ドルの税額控除額を含めると、3億ドルの純便益（税引き後）が得られたものの、この純便益の大半は、事業再編に伴う費用をはじめとする、計4億ドルの費用（税引き後）に相殺されました。また、新たに制定される時価評価会計規則は、未だ適用に至っていないため、第1四半期の決算には含まれておりませんが、2009年度第2四半期から適用されます。
「当社では、世界が直面する過酷な経済環境に対応するため、コスト構造の管理を積極的に行っています。2009年度で、50億ドル以上のコスト削減を予定しています。その対策として、既に人員削減に踏み切っているほか、現在、インフラストラクチャー事業における業務レバレッジの改善につなげるべく、事業活動の管理を徹底し、効率の向上を図っています」と、イメルト会長は述べています。
2009年第1四半期の決算ハイライトは以下の通りです。
GEに帰属する継続事業からの利益は、前年同期の44億ドルから35%減の28億ドルとなりました。継続事業からの普通株1株当たり利益は、前年同期比40%減の0.26ドルとなりました。セグメント利益は、エナジー・インフラストラクチャー事業が19%の増益を達成したものの、金融事業とNBCユニバーサルがそれぞれ58%と45%の減益となって相殺されたため、全体では27%減となりました。
非継続事業の実績を含めると、第1四半期のGEに帰属する純利益は28億ドル（１株当たり0.26ドル）となりました。なお、前年同期の純利益は43億ドル（１株当たり0.43ドル）でした。
売上高は、9%減の384億ドルとなりました。GEキャピタルサービス（GECS）の売上高は、前年同期比20%減の144億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は前年同期比1%減の240億ドルとなりました。産業分野事業の内部成長による売上高は前年同期比横ばいで推移しました。
GEの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比42%減の28億ドルとなりました。これは、運転資本回転率が改善されたにもかかわらず、2009年に入ってからGECSの配当が行われていないことと、資金の回収に遅延が生じていることによって、その増加分が相殺された結果を反映しています。当社の過去の決算を分析すると、第１四半期に生み出したキャッシュ・フローが年間キャッシュ・フローに占める割合は、約18%であることが分かりました。この分析結果を当てはめてみると、当社は現在、2009年度年間キャッシュ・フロー計画の達成に向けて、順調に推移しているといえます。
イメルト会長は次のように述べています。「GEは長期的な戦略に基づいて経営を進めています。企業の健全性および安定性を確保するため、当社は過去6ヵ月にわたって、追加の資本調達や配当金の引き下げという厳しい決断を下してまいりました。そして、今年3月19日の投資家ミーティングでは、当社のチームとコミットメントの強さを目に見える形で実証する狙いで、GEキャピタルの『資産情報開示』に踏み切りました。さらに、ストレステスト（健全性審査）の推定結果によって、米連邦準備理事会（FRB）が想定する悲観シナリオでも、追加資本の調達は必要ないことが明らかになりました」
「当社は、コストの削減や、キャッシュ・フローの生成に取り組みつつ、未来を見据えた成長のための投資を行っています。今日のグローバル経済では、顧客の生産性向上を促進する、クリーン・エネルギーや、価格を抑えたヘルスケア製品およびサービスへの需要が高まっており、当社ではこれらの分野に投資機会が存在すると考えています。GEは自らを、再生に向かって動き出したこの世界経済を牽引するリーダーとして位置付けています」
4月17日、午前8時30分（米国EST時間）に、2009年度第1四半期の業績についてのカンファレンス・コール/ウェブキャストが行われました。カンファレンス・コール/ウェブキャストの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、ホームページ内「インベスター・リレーション」サイト（http://www.ge.com/investors/events/event_id04172009.html）をご覧ください。
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ" をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。
「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況の深刻さと持続期間、米国および諸外国における、資金の流動性の回復や、各国国内の経済またはグローバル経済の刺激を促す政策の影響をはじめ、当社が計画する、GEキャピタルの資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GEキャピタルの資産レベルを縮小し、コマーシャル・ペーパーの発行残高を圧縮できる当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行（デフォルト）になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、GEキャピタルが取引を行う他金融機関の健全性、四半期配当を現在のレベルで維持する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュ・フローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業（航空会社、鉄道、エネルギー生産、ネットワークTV、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業）からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響、買収・売却など戦略的行為や、買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部