＊12月16日に米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。既にカンファレンス・コール/ウェブキャストは終了しておりますが、カンファレンス・コールの再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等を含む詳細につきましては、http://www.ge.com/investors/をご覧ください。
2008、2009年のハイライト（継続事業）
2008年12月16日【コネチカット州フェアフィールド】
GE は本日、2008年12月2日に発表した業績予想通り、2008年第4四半期の1株当たり利益（EPS）が0.50-0.52ドルと見込まれることを確認しました。これは先に発表した10-14億ドルの今後発生し得る費用を除く値です（今後発生し得る費用を含む場合は0.36-0.42ドル）。2008 年通年では売上高1,850億ドル、1株当たり利益1.78-1.84ドルを見込んでいます。GEのジェフ・イメルト会長兼CEOがニューヨークで開催された毎年恒例の業績予想発表会で明らかにしました。
会長のイメルトは次のように述べています。「2008年は世界経済にとっても、当社の多くの事業にとっても困難な年でしたが、それでも180億ドル以上の収益を見込んでいます。これはS&P500の産業分野ならびに金融分野における企業を上回る業績です。こうした厳しい市場環境は2009年も続くと予想しています」
「こうした厳しい環境に対応し、更に2009年、そしてそれ以降に備えて、いくつかの決断を下してきました。当社の産業分野事業は優れた技術、複数の収入源、地理的多様性、多額の受注残を備えています。更に、コスト削減を積極的に推進し、キャッシュフローを改善します。2009年には、産業分野の収益の伸び率を0-5%と見込んでいます。また、C&I 事業をこれからも継続してまいります」
「金融サービス事業は、現在の金融危機によって減速してはいますが、優良担保に裏打ちされた保守的なオリジネート・トゥ・ホールド・モデル（保有を目的としたオリジネーション）を採用しており、強固で、グローバルなミドルマーケット・フランチャイズです。2009年に金融サービス事業で50億ドルの収益を見込んでいます」
「全社的に既存事業成長による売上げ増、コスト削減、利益幅増加をめざした取り組みを推進しています。主力製品とサービスの受注残は2009年も高水準を維持し、いまでも競合他社よりも高水準にある産業分野事業の利益幅を一段と増加させます。こうした厳しい時代においても技術革新への投資をおろそかにすることはありません。リーダー育成を含む、教育研修に年間10億ドルの投資を維持し、2009年には技術開発に60億ドルの予算を計上しています。クリーン・エネルギーとヘルスケアに長期的な投資をおこなってきたことにより、インフラ投資を行う世界各国の政府をGEがサポートできる体制が整備されています。今朝はイラクにおいて発電能力向上に向けた再建を行うためのガスタービンを受注したところです（受注額30億ドル相当）」
GE取締役会は本日、普通株1株当たり0.31ドルの四半期配当と2009年の1.24ドルの1株当り年間配当を発表し、2008年の配当を維持することを明らかにしました。GEは1899年から毎年配当を実施しています。四半期配当は2008年12月29日時点の株主に対して2009年1月26日に支払われます。配当落ち日は2008年12月24日です。
GE はまた、今後は四半期毎の1株当たり利益予想を発表しない方針を明らかにしました。その代わり、産業分野、金融分野双方を含む、通年のオペレーティング・フレームワーク（事業見通し）を発表する予定です。情報開示と透明性堅持に対するGEの姿勢には何の変化もなく、これからもセグメント毎に四半期業績を発表していく考えです。
会長のイメルトは最後に「景気下降期においても、当社には、サービス、インフラストラクチャーなど、成長エンジンが複数あり、利益幅は強固です。グローバルに成長し、技術革新を進め、パートナーシップ（提携関係）を構築し、規模を活かすという戦略を推進してまいります。景気が回復した暁には、従来のような収益成長率に復帰できると確信しています」と述べています。
本リリースに含まれる収益および1株当たり利益に関する情報は、継続的事業活動に基づいて算出されたものです。
GEについて
GE は、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理、セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディアにわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。
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日本GE コーポレート・コミュニケーション本部