より高いリターンが期待できるビジネスに資本再投資する施策を推進
GEの個人向け金融サービス部門であるGE Moneyは、本日、日本の個人向け金融サービス事業を日本有数の金融機関である新生銀行に売却することで新生銀行と合意に至りました｡
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社の全株式を譲渡することによって、GEコンシューマー・ファイナンスならびにその子会社が展開しているクレジットカード事業ならびにモーゲージローン事業、「レイク」ブランドのパーソナルローン事業を新生銀行に譲渡するものです。譲渡価格は5,800億円（54億USドル）で、必要な当局からの許認可など売却実行条件を満たすことを前提として、本年9月末までに譲渡完了の予定です｡
今回の合意に基づき、新生銀行は、対象となるGE Moneyの日本のパーソナルローン事業、クレジットカード事業、モーゲージローン事業を譲り受けると共に、日本の個人向け金融市場における地歩を強化する戦略の一環として、これらの事業に従事する社員の雇用を承継する予定です。
「今回の合意は、今般の厳しい市場環境の中で日本に投資することをコミットしているパートナーに私どもの日本の事業を譲渡すること、そして、GE MoneyならびにGEが長期に亘って継続した成長と収益が見込める分野に資本を再投資し、株主に還元するという戦略的な目標に合致したものです」とGE Moneyのプレジデント兼CEOであるウィリアム・H・キャリーは述べています。
また、GE Moneyアジアのプレジデント兼CEOである藤森義明は、「新生銀行は規模と専門性を有しており、譲渡するビジネスが今後、長期に亘ってさらに成長し、成功することに大きな力を与えてくれるベストな金融機関です。日本の社員には、多大な努力と献身的な仕事でこれまで強力ですばらしいビジネスを築いてくれたことに感謝しています」と述べています｡
GEと新生銀行は、潜在的なグレーゾーン債務に関するリスクシェアリングの取り決めで合意しています｡GEは、潜在的な損失は、現在の引当金を大きく超えるものではないと想定しています。
なお、大手通信販売会社である株式会社ニッセンホールディングスとの間に設立したクレジットカードの合弁会社、ニッセンGEクレジット株式会社は、これまで通りGE Moneyとニッセンが50％ずつの株式を継続保有し、さらなる成長を追求します。
GEの法人向け金融事業は、日本市場において、リースやフリートサービス、ヘルスケア・ファイナンス、法人向け不動産事業などを広く展開しています｡GEは、さらに、航空機エンジンやエナジー、ヘルスケア、テクノロジー、メディアなどの分野においても、日本の事業に対する投資と成長を継続していきます｡
GE Moneyについて
GE Moneyは、米国GE（ゼネラル・エレクトリック・カンパニー）の個人向け金融サービス部門です。世界55カ国で個人のお客様やリテーラー、オートディーラー向けにクレジットサービスを提供するリーディングカンパニーで、総資産は2,000億ドル以上に上ります。英国ロンドンに本社を置き、プライベートレーベルクレジットカード、パーソナルローン、バンクカード、オートローンやリース、モーゲージ、法人向けカード、デッドコンソリデーションやホームエクイティローン、クレジットインシュランスなど多様な金融サービスを世界の1億3,000万人以上のお客様に提供しています。GE Moneyの詳細は、global.gemoney.comをご覧ください｡
GEについて
GEは、"imagination at work 想像をカタチにするチカラ"をスローガンに、テクノロジー、メディア、金融サービスという多様な分野で事業展開し、世の中の困難な問題の解決に向けて努力しています。航空機エンジン、発電、水処理・セキュリティ技術から医療用画像診断装置、企業向け・個人向け金融、メディア、先端素材にわたるまで幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客様に提供しており、約30万人の従業員を擁しています｡GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約8,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、こちらをご覧ください。
日本GE コーポレート・コミュニケーション本部