2011年3月15日
【2011年3月15日更新】
3月11日に発生した未曾有の災害により甚大な被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
津波による被害を受けた後、電力を失った福島第一原発の状況を弊社は注視しております。現在、発電所を運用する東京電力株式会社(以下、東京電力)が直接事態の対処にあたっておられます。
マグニチュード9.0の地震の間、GEの沸騰水型原子炉(BWR)は設計通りに作動して、安全に停止しました。続いて冷却手順を行うべく非常用ディーゼル発電機が設計通りに作動しましたが、その直後に襲った津波により非常用ディーゼル発電機が破壊され、プラントを稼動させるための電力が失われました。
地震と津波のすぐ後に、GEと株式会社日立製作所(以下、日立)の原子力合弁企業であるGE日立ニュークリア・エナジー(GEH)は、日本政府と東京電力に連絡を取り、支援の準備ができていることを伝えました。24時間、週7日の支援を提供するため、東京とウィルミントンに緊急対応・エンジニアリング・チームを編成しました。
東京電力が対応に当たる間、GEは当初より支援を続けており、現在、さらに次のような活動を行っています。
● 日本の合弁企業のパートナーである日立を通じた東京電力への技術支援提供。
● 日本政府を支援している米原子力規制委員会(NRC)への技術支援提供。
● 非常用電源としてGEのトラック搭載型ガスタービン(TM2500、22.5メガワット)を日本に供給する準備を進めています。現在、日本国内のパートナー企業様とともに最終調整を進めております。
● GEと日立との原子力事業アライアンスの1,000人以上の技術者ネットワークを活用して、NRC、米原子力エネルギー協会、日本政府、東京電力を支援しています。
原子炉の安全性
● GEHのBWRは、40年以上に渡って高い信頼性を保持し、安全に運用されてきました。
● GEは半世紀以上に渡って原子力業界で事業を行っております。GEが建設したBWR型のプラントとGEのBWR設計ライセンスを使用したプラントは、現在、世界で合計92基運用されています。米原子力規制委員会(NRC)と世界各国の政府による厳格な審査で、GEのBWR設計は安全で信頼性が高いことが証明されています。GEの原子炉は業界の主力炉のひとつです。
● 福島第一原発1号機は1971年に営業運転を開始しました。この原子炉はマークⅠ格納システムを備えたBWR-3であり、第3世代のBWR設計です。どの原子炉も各プロジェクトと設置場所に適合するように設計されていますが、福島第一原発の原子炉1号機は、米国で稼動しているいくつかの原子炉と同じタイプです。GEHのすべてのBWR設計は、ライセンスを受けて設置された地域での地震中・地震後の安全運転に関するNRCのあらゆる基準を満たしています。
● GEの原子炉は地震や他の災害時には安全に停止するように設計されています。
GE日立ニュークリア・エナジーについて
●GEと日立の原子力部門の連合という形で、グローバルな原子力企業提携が編成されました。下の年表にGEと日立の1950年代以降の歩みを示しております。2007年に両社は最終的に事業を統合し、GE日立ニュークリア・エナジーを設立しました。
● 2010年のGEHの売上高は約10億ドルでした。
●米国ノースカロライナ州ウィルミントンに拠点を置くGE日立ニュークリア・エナジー(GEH)は、改良型原子炉や原子力燃料、および原子炉関連のサービスを提供する世界有数のプロバイダーです。GEは1950年代初頭にBWRで画期的な軽水型技術を開発しました。それ以来、GEはBWR技術を発展させ、9種類の改良型を開発しました。その中には第3世代の先進軽水型原子炉として世界で初めて実用化されたABWR、世界最先端の受動的安全性を備え、設計と運用が一段と簡素化された第3世代プラスのESBWRが含まれます。ABWRの初号機は日本で1996年に運用が開始されました。
● GEHは、発電所の性能を高め、出力を増大し、耐久年数を延ばす各種のサービスを提供しています。
● GEHの燃料サイクル事業は世界の電力会社に信頼性の高い燃料製品とサービスを供給しています。
以下のリンクで米原子力エネルギー協会(NEI)のウェブサイトをご案内します。同ウェブサイトは福島第一原発の現状および日本の原子力発電について詳しい情報を提供しています。
Nuclear Energy Situation in Japan(英語): このページには、福島第一原発被災状況に関してよく尋ねられる質問、地震以降の推移、原子炉などの図、日本の原子力発電計画に関する一般的な情報などが掲載されています。
Radiation and Japan’s Nuclear Energy Plants(英語): このページは、放射能のさまざまな発生源、測定法、政府機関が一般の人たちや作業員を放射能被ばくからどのように守ろうとしているかなどについての情報を提供しています。原子炉容器の温度と圧力を管理し、格納容器の堅牢性を防護する「ベンティング」と呼ばれる手順を日本の発電所事業者がどのように実施しているかについても説明しています。
Reactor Designs(英語): このページは原子力発電所が地震、津波、火事、その他の天災・人災に耐えるためにどのように設計・建造されているかを説明しています。
NEI Backgrounders: Fact Sheets and Policy Briefs(英語): このページは、環境保護、安全、防護、核廃棄物、使用済み核燃料管理に関する説明と政策概要を記載しています。

【2011年3月14日更新】
3月11日に発生した未曾有の災害による被災者の皆さまに、GEは心よりお見舞いを申し上げます。また、当社もできるかぎりの支援に努めております。最初の地震に続いて発生した津波による損傷を受けた福島第一原発の原子炉の安全確保に日本の関係当局の方々は24時間体制で対応しておられます。
GEの会長兼CEOであるジェフ・イメルトは、出張先であったインドにて実施した記者会見で、「日本政府と当社の顧客である東京電力社は、被害をうけた原子力発電所の対応に努力をしておられます。GEは、これにあらゆる技術支援を提供いたします。日本の政府と国民を支援することが最も重要だと考えております」と述べました。
支援の一環としてGEとGEの社会貢献活動団体であるGEファンデーションは被災地の復興に役立てていただくため、これからの数週間から数か月の期間に総額500万ドル相当の義援金、設備、サービスを寄付すると発表しました。また、日本の災害復旧努力に寄与するために、これらのほかにどのような支援を行うべきかについて、さまざまな災害救済団体、日本GEの幹部、日本政府とともに検討しています。
イメルトはニューデリーの日本大使館を訪れ、日本の政府と国民の皆さまに対するGEの心からのお見舞いの意を直接に伝え、報道陣に対し「私どもは情報を開示していきます。支援の過程で、出来る限りの協力とその活動の透明性に努めます」と述べました。
GEと日立の1950年代以降の歩み
東日本大震災により被災された皆さまとご家族の方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
皆さまの安全、そして被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。弊社といたしましても、今後も引き続き全力で支援活動に取り組んでまいります。
GEと日立製作所は、両社の合弁会社を通じて原子力事業を行っています。グローバルではGE日立ニュークリア・エナジー(GEH)が、日本国内では日立GEニュークリア・エナジー(HGNE)が事業運営にあたっております。
※本レポートは米国本社のウェブサイト、ge.com上に発行したGE Reportsの抄訳です。原文はこちら。