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2009年7月27日
GE、産業革新機構（INCJ）に参画
唯一の外資系企業として官民連携でエネルギー、環境、ヘルスケア分野に注力、技術イノベーションによる世界の困難な課題の解決を推進
GEは2009年7月27日、日本政府と民間企業16社の共同出資により新設される「株式会社産業革新機構（INCJ）」に創立メンバーとして参画することを発表しました。産業革新機構（INCJ）は、エネルギー、環境、ヘルスケア分野などにおいて、日本企業や研究機関が持つ、優れた先端技術のイノベーション促進を支援します。
産業革新機構の設立に際し日本政府は820億円を出資し、機構が金融機関から調整を行う場合は最大で8,000億円までの政府保証を提供します。GEを始め、参画する民間企業は各5億円を出資、集められた資金は投資ファンドを通して企業、公共団体、大学や調査機関などが持つ先端技術やイノベーションの促進、成長が期待できる産業支援として活用されます。
日本GE社長兼CEO 藤森 義明は産業革新機構の設立について説明しています。「産業革新機構への参画は、いかなる景気循環においてもGEが研究開発投資を重視する実例の一つです。産業革新機構の注力分野はGEが世界的に推進する2つのイニシアチブ、エコマジネーションとヘルシーマジネーションとまさに一致しています。産業革新機構への参画を通じて日本政府およびパートナー企業と協力体制をとることで、持続可能な社会を実現する革新的ソリューション開発に向け、貢献できると確信しています。」
経済産業省では社会の持続的な成長への取り組みの一環として、日本の技術を世界に向けて発信するための新たなアプローチに取り組んでいます。産業革新機構は、日本の優れた技術力を最大限に発揮する上で、主要な役割を担います。GEはこれまで世界規模でオープンイノベーションを展開しており、こうした豊富な経験を機構に活かすことができると考えています。
GEの会長兼CEO ジェフ・イメルトは次のように述べています。「官民パートナーシップは、技術開発と製品の市場導入を迅速に行う上で非常に重要な役割を果たしています。産業革新機構はイノベーションと優れた製造能力を誇る日本における、官民協力の画期的な取り組みで、GEは創立メンバーとして参画する唯一の外資系企業であることを誇りに思います。」