COP15を通して、地方レベルで採用可能なクリーンエネルギー技術について検討
2009年12月にオランダ・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）では、中央政府レベルの取り組みに焦点を当て、現在における世界最高水準の会議が執り行われました。その一方で、エネルギーをめぐる議論では、未だに地方レベルの取り組みが決定的な重要性を有しているといえます。GEエナジーの西ヨーロッパ・北アフリカ担当プレジデントを務めるリカルド・コルドバ（Ricardo Cordoba）は米ニュースメディアBloomberg Newsの電話取材の電話取材に応じて、新たなクリーンエネルギー技術の導入に関しては、中央政府よりもむしろ、地方政府が先導的な役割を担うことになるだろう、という推測を述べました。コルドバはさらに、「将来的には、地方の重要性がますます高まるはず」と予測し、特にコジェネレーション（熱電併給）と地域冷暖房については「地方がやらずして誰がやるというのでしょうか」と話しています。同じくBloombergの取材に応じた欧州地域協議会（Assembly of European Regions）の事務局長もコルドバの意見に賛同し、「世界的な戦略的目標の策定も重要ですが、その目標達成に向けて誰かが行動を起こさなければなりません。適応・緩和政策の60%は、地域や地方レベルで進められています」と述べました。 地方レベルでの採用が期待されるソリューションの1つとしては、IGCC（Integrated Gasification Combined Cycle System：石炭ガス化複合発電）として知られる環境にやさしい石炭利用技術が挙げられます。中国ではすでにIGCCの本格採用が始まっています。同技術を採用した発電所では、ケミカル・スクラバー（集塵装置）と発電システムを複雑に組み合わせることで、従来の石炭発電所に比べて二酸化炭素排出量を大幅に削減します。下記に掲載するオーディオクリップでは、GEエナジーでガス化技術担当グループのゼネラル・マネージャーを務めるモンテ・アットウェル（Monte Atwell）が、自身が率いるチームによるIGCC技術を駆使した取り組みについて説明しています。また、アットウェルがコペンハーゲンで、発展途上国におけるIGCC技術などの代替エネルギー・ソリューションの活用に関するパネルディスカッションに参加した時の模様についても報告しています。
こうしたエネルギー問題に対する地方レベルのソリューションでは、二酸化炭素排出量を削減するために、さまざまな技術の採用が求められています。中でも、
風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは重要な役割を果たすと考えられています。しかし、GEエナジーのプレジデント兼CEOであるジョン・クレニッ
キ（John
Krenicki）はCOP15の開催期間中、BBCの取材に応じて、風力など新エネ させるためにはまず、ルギー技術の採用を広く普及させるためにはまず、経済の基礎
地方レベルへ：
地方レベルへ：COP15で「コジェネレーション（熱電併給）」と呼ばれる発電システムに関して講演を行った国際エネルギー機関
（International Energy Association）のトム・カー（Tom
Kerr）氏（写真）は、同システムの導入を推進する上で地方政府が牽引役を担う可能性を示唆しました。GEのイエンバッハ熱電併給システム（Jenbacher Combined Heat & Power systems）で は、このコジェネレーショ
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ン技術を用いて、エンジンの稼働中に発生した排熱を回収し、発電に利用しています。発電した電力は、同システム内で消費されるほか、一般の送電網に供給することも可能です。その他にも、排熱は暖房用水の生成や、さまざまな加工過程で用いられる加工熱としても利用できます
2009年12月18日
的諸条件
を整えなければならない、と警告しました。さらにクレニッキは「こうした（代替エネルギーへの）転換を迅速かつ適切に進めるためには、フリー・トレード
（自由貿易）をCOP15の最優先課題と位置付ける必要があります」と主張しました。
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