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GoogleとGE、COP15で家庭エネルギー消費に関する「行動への呼びかけ」を発信

国際機構変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が盛り上がりを見せたオランダ・コペンハーゲンでは、時を同じくして、一般家庭におけるエネルギー消費情報をリアルタイムで提供する必要性を訴えた「行動への呼びかけ（call to action）」が発信され、スマート・グリッドやソフトウェアといった先端技術と既存技術の融合が注目を集めました。この呼びかけは、GEやGoogle社、英国の環境NGOであるThe Climate Group（気候グループ）、米国の環境保護団体であるNatural Resources Defense Council（天然資源保護協議会）などが中心となって発信したもので、連盟は呼びかけを通して、消費者がエネルギー消費量を意識することによって、最大15%の省エネ効果が期待できると主張しています。同連盟の主催者は、著名な科学者でありエンジニアでもあるケルヴィン卿（ウィリアム・トムソン）の言葉を借りて、「If you cannot measure it, you cannot improve it.（測定なくして改善なし）」をスローガンに掲げました。
オーディオクリップでは、GEでエコマジネーション事業のリーダーを務めるフラッダーが、COP15の開催期間中に自身やGEチームが行った活動について説明しています。
 ※GE Reports: Google & GE call for home energy info in Copenhagen をご参照ください。
「行動への呼びかけ」を発信した連合は、エネルギー管理を可能にする情報やツールを消費者に提供することを目標に掲げています。この目標が達成されれば、「何億人という消費者の力を借りて、気候変動問題に立ち向かうことができる上、消費者はこの活動を通して、数千億ドルというエネルギー・コストを節約できる」ことになります。このシステムでは、スマート・メーターや家庭用エネルギー・モニターから送信される情報に基づいて、ピーク時になると、電化製品に対して消費電力量を減らすよう指示が送られます。
フラッダーはテック・ブロガーのマーク・ガンサー（Marc Gunther）氏に対して「今回、私たちが発信したシンプルかつ大胆な『行動への呼びかけ』は、良識を養うものです。私たちの最終目標は、ネット・ゼロ・エナジー・ホーム構想の実現です」と語りました。ネット・ゼロ・エナジー・ホームとは、スマート・テクノロジーと、小型ソーラー・パネルや風力タービンを組み合わせることで、家庭のエネルギー・コストをゼロに抑える構想です。Google社のダン・ライチャー（Dan Reicher）氏は、「『すべての家庭にスマート・メーターを（A smart meter in every home）』という私たちの目標は、かつての米国大統領選の『すべての鍋に鶏を（A chicken in every pot）』や『すべてのガレージに自動車を（A car in every garage）』といったスローガンほど影響力はないかもしれませんが、理にかなっています」と付け加えました。
連合によると、すべての先進国が2020年までに家庭エネルギー消費量の15%削減を達成した場合、その省エネ効果は大型石炭発電所124カ所の閉鎖、もしくは、EU域内を走行する自動車2億台以上の撤廃に相当するといいます。
COP15以外でも、エネルギー効率改善技術の開発に取り組むGEのビジネス戦略、エコマジネーション（ecomagination）に注目が集まりました。GEは12月13日、2009年の最初の3四半期間（1～9月期）で、中国におけるエコマジネーション製品の売上高が前年同期比50%増の6億5,600万ドルに達したことを発表しました。詳細については、プレスリリースをご覧ください。
GEはまた、COP15の期間中に、欧州委員会が推進する都市計画に基づいて申請した4つのプロジェクトが、初の「Benchmark of Excellence（ベンチマーク・オブ・エクセレンス）」受賞プロジェクトに選ばれた、という報告を受けました。この賞は、持続可能なエネルギー技術の成功事例として、世界最高レベルの都市計画に贈られるものです。受賞対象となったのは、フランスとイタリアにおけるクリーン・エネルギー・プロジェクトと、スペインとハンガリーにおけるエネルギー効率の高い照明の普及プロジェクトです。詳細については、プレスリリースをご覧ください。
さらにGEは、エコマジネーションの取組みを通じて、欧州最大のイニチアチブとして推進されている、都市域における温室効果ガス（GHG）削減プロジェクトのPhase 2に参画することを発表しました。同プロジェクトは、2050年までに二酸化炭素排出量の80%削減を目指すことから、「EUCO2 80/50」と呼ばれています。GEは、「EUCO2 80/50」のイニチアチブを、財政支援と技術的専門知識の提供の両面からサポートします。詳細については、プレスリリースをご覧ください。
COP15の一環としてコペンハーゲンで開催されたBright Green Expo会場の一角を占めるGEの展示ブースでは、埋立地ガスを燃焼させて発電に利用するイエンバッハ エンジンから、環境にやさしい石炭技術や、廃水処理に関するイノベーションに至るまで、GEが開発したさまざまなクリーン技術が紹介されました。
2009年12月15日
GE and Google

  • 「消費者に対するエネルギー情報の提供：行動への呼びかけ（Consumer Energy Information: A Call to Action）」の全文をご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。

  • 「earth2tech.comの関連記事については、こちらをご覧ください

  • 「CNET.comの関連記事については、こちらをご覧ください。

ローリー・フルトン、ゲーリー・ロック、スティーブ・フラッダー
Bright Green Expoの会場でGEのブースを訪れたローリー・フルトン（Laurie Fulton）駐デンマーク大使とゲーリー・ロック（Gary Locke）米商務長官を出迎えるGEのスティーブ・フラッダー（Steve Fludder）。