世界の環境問題の解決のためには、優れたイノベーションが鍵となります。日本の優れた技術企業の皆さまとGEとのテクノロジー・パートナーシップによる環境問題解決とビジネス機会創出を実現するために、本フォーラムを開催いたしました。
本イベントは2009年5月26日(火)に開催いたしました。
多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
■ 地球環境対策を促進するふたつのパートナーシップ
「地球環境対策には、ふたつのパートナーシップが不可欠。ひとつは政府と民間企業との間の、もうひとつは民間企業同士のグローバルなパートナーシップです」。日本GE(株)社長兼CEO藤森義明は、フォーラムの冒頭で、官民一体となった地球規模の取り組みをテーマとして掲げました。
民間企業同士のグローバル・パートナーシップについて、知的財産保護の制度整備が必須であるとした(株)日立製作所 執行役常務 小豆畑茂
氏の指摘は、国際的な競争にさらされているグローバル・カンパニーならではの視点として注目されます。日立製作所は、原子力発電ビジネスにおけるGEの戦
略的なパートナーであるほか、ヨーロッパにおいては低CO2排出石炭火力発電技術の開発、中国・雲
南省では省エネルギー&廃熱利用工業システムモデル事業を行うなど、様々な国際協力に取り組んでいます。このような背景から、先進的な日本の環境技術を海
外に移転することの重要性を十分に理解しつつも、多額の費用を伴う技術開発の成果が保護されなければ、積極的なインセンティブが働かなくなるとする懸念は
的を射たものといえるでしょう。経済産業省の竹谷氏からも、技術移転を受ける側である途上国が知財保護を徹底しないと技術移転は進まないという発言があ
り、途上国は、(地球温暖化の原因を作ったのは先進国であるので)先進国からの支援や技術移転を当然としている傾向がある、と国際交渉のタフさが伺えまし
た。
■ GEグローバル・リサーチが追求する新たな可能性
テクノロジーを事業の中心に据えるGEにあって、技術研究機関であるGEグローバル・リサーチの役割はきわめて重要です。同研究所所長のマーク・M・リト
ルは、「世界の人口は増加し、エネルギー需要はますます増え、誰もがエネルギーのセキュリティ(安全保障や安定供給)に不安を抱くと同時に、環境負荷に対
する懸念を持っている」と語り、GEはこれ
らの問題を解決するためにecomaginationをスタートさせた、と同ビジネスへの取り組みの経緯を語りました。
GEグローバル・リサーチの基本姿勢は「常に可能性を追求する」こと。たとえ今日では夢に過ぎないようなことであっても、明日にはソリューションとして実
現すべく、様々な課題に取り組んでおり、コスト・レベルを大幅に引き下げる太陽光発電パネル、パフォーマンスを飛躍的に改善するガスタービン、ブレーキ制
動時のエネルギーをバッテリーに蓄え動力とするハイブリッド機関車などをはじめとする、家庭用製品から社会インフラに至る広範な研究の成果を披露しまし
た。
リトルは、成功の鍵として、「共通のニーズに的確にミートすること」、「技術に対して積極的に投資すること」、「最適なグローバル・パートナーを見つける
こと」の3点を上げ、中でもパートナーシップの重要性を強調。技術大国である日本において、優れたパートナー企業とのオープン・イノベーションを今後も加
速させていきたいと、日本に対する期待の大きさを改めて表明しました。
■ GEのコミットメント
GEの会長兼CEO、ジェフリー・R・イメルトは、「経済の循環サイクルと経済・社会システムの根本的なリセットというふたつの側面に同時に対応しなくて
はならない」として、企業経営の視点を提示しました。特に、これまでのシステムの変革を迫る根本的なリセットを促す要因として次の5つをあげています。
その上で、米国全体のGDPに対するR&D投資比率が減少を続ける中、GEは研究開発費を毎年増額しているとし、技術に対して協力にコミットして
いく姿勢を明確に打ち出しました。環境技術への投資はecomaginationビジネスとして結実しており、今年5月に導入したヘルスケア・ビジネス戦
略「healthymagination」とともに、21世紀のGEを支える成長エンジンになるとしています。
また、本フォーラムのテーマであるグローバル・パートナーシップの実例として、日立製作所や日産自動車とのコラボレーションに触れ、世界でもっとも優れた技術開発力を持つ国のひとつである日本との協力関係を特に重視していると、あらためて強調しました。
GE ecomagination Day
開催情報/プログラム
開催プログラム
GE会長兼CEOのジェフリー・R・イメルトが来日し、基調講演やパネルディスカッションのゲストスピーカーには経済産業省 竹谷氏、(株)日立製作所 小豆畑氏、日産自動車(株) 久村氏をお迎えしました。
民間企業同士のグローバル・パートナーシップについて、知的財産保護の制度整備が必須であるとした(株)日立製作所 執行役常務 小豆畑茂 氏の指摘は、国際的な競争にさらされているグローバル・カンパニーならではの視点として注目されます。日立製作所は、原子力発電ビジネスにおけるGEの戦略的なパートナーであるほか、ヨーロッパにおいては低CO2排出石炭火力発電技術の開発、中国・雲南省では省エネルギー&廃熱利用工業システムモデル事業を行うなど、様々な国際協力に取り組んでいます。このような背景から、先進的な日本の環境技術を海外に移転することの重要性を十分に理解しつつも、多額の費用を伴う技術開発の成果が保護されなければ、積極的なインセンティブが働かなくなるとする懸念は的を射たものといえるでしょう。経済産業省の竹谷氏からも、技術移転を受ける側である途上国が知財保護を徹底しないと技術移転は進まないという発言があり、途上国は、(地球温暖化の原因を作ったのは先進国であるので)先進国からの支援や技術移転を当然としている傾向がある、と国際交渉のタフさが伺えました。