GE : 日本 : 企業情報 : ecomagination : エコマジネーション・GEが考える環境と経営 : 環境問題はビジネスチャンス

エコマジネーション事業の売上高は近年2ケタ増の成長が続いている

再生可能エネルギー分野、風力タービンやバイオマスガス化エンジンも日本で多くの実績を持つ

エコマジネーション・GEが考える環境と経営

日本経済新聞社が2010年3月まで運営していたウェブサイト「日経エコロミー」に連載したものです。
この記事は2008年4月7日に掲載しました。

GEは世界各国のお客さまや学識経験者、そして社員との対話を重ね、市場分析、自社技術・製品の精査など、1年以上にわたる綿密な準備を経て、2005年5月、「ecomaginationエコマジネーション」という取り組みを開始しました。エコマジネーションとは、「ecology」と「economy」、そしてGEのアイデンティティーの核（コア）である「imagination」を組み合わせた造語で、革新的な環境関連ソリューションやお客様にとって価値ある製品やサービスを提供することで企業としての成功を目指す、GEの成長戦略です。

「環境問題への取り組み」をビジネス成長の柱に据えた、とも言えるこの取り組みを開始して約3年。エネルギー分野、照明分野、航空機エンジン分野など、多岐にわたる環境関連事業を展開しています。第三者機関を含めた厳しい審査を経て認定された「エコマジネーション関連製品」の2007年度における年間売上高は約140億ドル。この分野における年間成長率は現在12%以上とGE全体の年間成長率である8%を大きく上回っており、GEの長い歴史の中でも最高の成長率を記録しています。

当初目標であった「2010年度の年間売上高200億ドル」は1年前倒しての達成が見込まれるため、このほど目標額を250億ドルに上方修正をした勢いは、環境関連分野の需要の巨大さを示しています。まさに今、「環境問題はビジネスチャンス」なのです。

■各企業にとっての環境と経営

今、世界的に行政が低炭素社会実現に向けた規制制定に動き出しています。企業間取引において「環境に配慮していること」が取引条件に挙げられる例があるだけでなく、幾つかの国においては炭素税の施行が検討されています。わずか数年前、経営戦略の重点項目に環境配慮を据えた企業はほとんどありませんでした。しかし今や各企業にとって死活問題にさえなり得る「環境問題への取り組み」を、いかにチャンスに変えて企業価値に転換していくのか――それが企業の競争力を左右するポイントになると言っても過言ではありません。こうした意味でも、あらゆる企業にとって「環境問題はビジネスチャンス」と言えるのです。

環境問題はビジネスチャンス―GEのエコ関連事業が2ケタ成長を続ける理由（08/04/07）

■低炭素社会実現のための、ボーダレスでグローバルな課題解決システム

地球規模での低炭素社会の早期実現には、国や企業による独自の取り組みだけでなく、技術や知見、高い意識を持つ企業や国・組織がボーダーライン（境界線）を越えて連携することが求められます。また、それを持続させるためには、各々に経済性をもたらすことが不可欠です。GEは長く事業を行ってきた経験を活かし、こうしたムーブメントの火付け役となってあらゆるステークホルダーと共に環境課題解決に取り組もうと考えています。

■お客さまとの連携

エコマジネーションは、優れた環境ソリューションやビジネスアイデアを提供することでお客さまが企業としての競争力・成長力を高めることを狙いとしています。例えば、お客さまである米ウォルマート社とは、店舗の冷蔵ケースへのLED照明採用によるCO2排出削減を目指し、新規開発の段階から共にディスカッションを重ねました。その結果、同社は約65%の省エネによって年間260万ドルものコスト削減に成功し、CO2排出量は約3,500万ポンドも削減しています。

■ソリューション提供ベンダー同士の関係

企業規模の大小を問わず、優れた技術や事業ノウハウを有する企業同士がオープンな姿勢で協業すること――GEは環境ソリューションの開発・提供において、従来以上に他企業とのパートナーシップを結び協働しています。その事業分野は、燃費効率向上と同時にNOxやCO2排出を削減する航空機、温室効果ガス排出量を大幅削減する発電用ガスタービン、電力消費を抑える次世代照明、再生可能エネルギーなど多岐に渡ります。

協業による事業化の成果は大きく、こうした事業の収益が次なる環境ソリューションの開発投資に活かされるだけでなく、波及する産業の活性化に繋がることが期待されています。

■国境や地域を越えて

地球をとりまく環境問題に国境はありません。地球温暖化やエネルギー安全保障問題に適切に対処するためのフレームワークは、国境を越えて構築しなければなりません。GEは米国、中国、インド、中東諸国をはじめとする各国政府との間で、自社のグローバルな事業経験に基づいて積極的な提言を行い、建設的な政策対話を継続しています。

戻る